「定額減税」夏のボーナス賞与明細をもらったら、ぜひ確認を 所得税・住民税…7月以降はどうなる? ファイナンシャルプランナーがわかりやすく解説
今年6月から始まった定額減税について、1人4万円の減税が年齢に関係なく実施されることが特徴です。
定額減税は低所得者にとって有益であり、所得の大小にかかわらず一律で減税されるため、公平性が高まります。
対象者全員が減税対象となることもポイントであり、納税者本人だけでなく扶養家族も減税の恩恵を受けることができます。
今年6月から定額減税がスタート。年齢に関係なく1人4万円（所得税3万円と個人住民税1万円）減税となります。
減税はどのように行われるのか、減税分は給与明細や賞与明細のどの部分で確認できるのか…気になる様々な点を、ファイナンシャルプランナーの石川博康さんにわかりやすく解説してもらいました。
「1人4万円の定額減税」、今回の減税のポイントは2つあります。
まず「定額」であることです。所得が多い人も少ない人も一律4万円が減税されます。
減税の方法といえば、所得税などの税率を低くする「定率減税」と税額自体を差し引く「定額減税」があります。
ではなぜ今回、「定額」になったのでしょうか?
それは低所得者に優しいのが「定額」だからです。
収入が少ない人と多い人で減税額を比べてみましょう
収入が少なく所得税を年間3万円納めているAさんと、収入が多く所得税を年間100万円納めているBさんで比べてみます。
まず「定率減税」ですが、消費税や所得税の税率を下げることで負担を軽くする仕組みです。
例えば所得税を5％定率減税した場合、収入が少ないAさんの減税額は3万円×5％=1500円の減税。
一方で収入が多いBさんの減税額は100万円×5％=5万円の減税となります。
定率減税は、高所得者ほど減税額が大きくなる一方、低所得者は減税の実感が湧きにくくなります。
一方、「定額減税」は収入の大小にかかわらず一定額が減税されます。
今回のケースはAさんもBさんも所得税3万円が減税されます。
収入の少ないAさんは減税効果が大きくなります。
今回、政府は物価高に苦しむ低所得者などを支援しようと、「定額」にしたのです。
もう一つのポイントは「対象者全員が減税」されることです。
定額減税の対象となる人は、給与収入が2000万円以下の納税者です。さらに納税者本人だけでなく、配偶者を含めた扶養家族も対象となります。
例えば夫婦と子ども3人の5人家族・Cさんの場合、世帯全体では4万円×5人分=20万円が減税されることになります。
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