# 給与・税金

毎年6月下旬から7月上旬にかけて、企業によってはボーナスの支給が行われるようです。そんななか、2023年と2024年の夏に公務員へ支給されたボーナスの額が気になる人もいるでしょう。今回は、公務員へ支給されたボーナスの平均額とあわせて、支給された日程をまとめました。あわせて、平均支

競馬好きな方のなかには、あたり馬券で高額の払戻金を受けた経験のある方もいるでしょう。競馬や競輪などで獲得した払戻金は、金額によっては課税対象となるため確定申告が必要です。また、一時所得の所得税は給与所得といったほかの所得と合計してから計算します。計算時に合計額を間違えないよう、払

【世宗聯合ニュース】韓国で年収が1億ウォン（約1100万円）を超える20代以下の動画配信者が2年で2倍以上に増加したことが15日、分かった。　車圭根（チャ・ギュグン）国会議員（祖国革新党）が国税庁から提出を受けた資料によると、2022年に1億ウォン以上の収入を申告した動画配信者は

「Aさんは50代の会社員、年収600万円で専業主婦の妻がいます。同居している息子は20代で現在はフリーター、月により変動がありますが今の月収は10万円ほどだそうです。あと10年で定年予定ですが、息子を扶養に入れたほうがいいのか」とのご相談です。「扶養親族」の定義を確認しておきまし

2024年6月から始まった「定額減税」では、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。この定額減税は、ふるさと納税の寄付額に影響があるのでしょうか。さらに、来年2025年10月から「ポータルサイトでのポイント付与禁止」が発表されました。その影響や各自治体の取り組みなど、最新

　公的年金の受給開始時期を原則の65歳より繰り下げると、生涯受け取ることができる年金額が増え、老後資金の安心感が高まる。ただし、それに伴い税や社会保険料の負担が増すことを気にする人も多い。繰り下げによる税や社会保険料への影響を考える。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】　◇「税と社

給与所得者は、通常年末調整で所得税額が確定し納税額も確定します。ですから給与所得者は確定申告の必要がありません。しかし、給与所得者でもいくつかのケースでは確定申告が必要になります。忘れると追徴課税されたり、還付を受けられなくなったりする場合もありますので注意してください。

2024年6月から定額減税が始まったことで、6月の給与手取り額が増えた方もいるのではないでしょうか。6月に定額減税しきれなかった場合、7月以降も給与や賞与から税金が減額されますが、定額減税額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合は、調整給

2024年6月から定額減税が開始されましたが、定額減税を行う前の税額が少なく、減税しきれない場合は、その差額を「調整給付金」として支給されることが決まっています。では「調整給付金」は、いつ・どのように受け取れるのでしょうか。本記事では、定額減税「調整給付金」における

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　最近、幹線道路や国道などの交通量の多い道路を走っていると、乗り心地が悪いという印象を受けることはないだろうか？　乗用車、トラックを問わず、昔と比べてクルマ自体の乗り心地に関する性能は向上しているにもかかわらずだ。車両側の進化にもかかわらず、クルマが大きく揺すられたり、進路を乱されることが珍し

6月に始まった「定額減税」で、パートなどで働く人たちが「二重取り」になるケースが指摘されている。なぜそのようなことが起きるのだろうか。定額減税は、1人あたり所得税で3万円、住民税で1万円の減税を受けられるものだ。納める税金が少なく定額減税で引き切れない場合は、減税しきれない差額が

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は458万円であり、年収400万円台はいわゆる「一般的な年収」であることがうかがえます。では、年収400万円台の人の平均貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか。本記事では、最新データを参考に、年収400万円台

　日本の公教育の現場では、教員のなり手が減少の一途を辿っている。2023年度（2022年度実施）の公立学校教員採用試験の倍率は3.4倍と、過去最低を記録した。その背景には「定額働かせ放題」などと揶揄されている残業代なしの長時間労働など、教員のいわゆる「ブラック」な労働環境があると考えられる。<

公務員として長く働き、中堅から上の年代に差し掛かると、優秀な職員ほど「管理職になってみないか」と上司から管理職への昇任試験を受けるように勧められることがあるでしょう。しかし、管理職になると忙しくなったり、残業代が支給されなかったりすると聞いて、試験を受けるか迷う人も多いのではないでしょうか。<

子どもの入学に伴い、親から入学祝いをもらう人もいるでしょう。中には、自身の親から500万円受け取ったものの、「銀行に預けると税金がかかりそうだから」と自宅でタンス預金として保管する人もいるかもしれません。しかし、税金逃れのタンス預金は非常にリスクが高く、おすすめできません。

親と帰省の相談をしていたところ、「へそくりがだいぶ貯まって150万円あるから、孫たちのために使ってね。来たときに渡すから」と言われ、税金面が心配になったAさん。親に貯金を銀行に預けるように言うべきか、他に選択肢はないのか、というご相談です。Aさんが心配している税金が

退職を考えている場合、ボーナスを受け取ってから辞めようと考える人もいるでしょう。有給休暇がたくさん残っている場合、全て使ってからボーナスをもらいたいと思う人もいるかもしれません。ただし、場合によってはボーナスが減額されることがあるため注意が必要です。本記事では、有給休暇を使って退

広島国税局の新しい局長に国税庁長官官房人事課長の郷敦（ごう・おさむ）氏（５１）が７月１０日付で就任しました。郷氏は東京都出身の５１歳、１９９５年に東京大学法学部を卒業後、当時の大蔵省に入りました。これまでに大臣官房文書課企画調整室長兼業務企画室長、岐阜県の総務部長、国税庁課税部酒

会社から受けとった納税通知書。よく見てみると、見慣れない税金の名前が書かれていませんか?「森林環境税」?2024年度から始まった、新しい税金なんです。実は、2023年までは、東日本大震災の復興のための「復興特別税」として、1人あたり年に1000円が徴収されていました