# 給与・税金

【07月12日 KOREA WAVE】ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎一帯で6日、韓国の公務員が「公務員賃金引き上げ争取総決起大会」を開き、「青年公務員が離れる理由は低賃金のため」と、賃金や手当ての引き上げを要求した。参加したのは、全国公務員労働組合と大韓民国公務員労働組合総連盟、

　木原稔防衛相は12日午前、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」についての違法な運用や手当の不正受給などをめぐる自衛隊員の大量処分を発表し、「国民の信頼を損なったことに対する責任を痛感している」として自身の大臣給与1カ月分を自主返納すると発表した。　木原氏は自らの責任については「

労働条件の中でも、給与は極めて大切な事項です。毎月の給与から、家賃・食費・光熱費・教育費など生活に必要な費用を工面するのですから、給与が減額されたら困る人が多いでしょう。しかし、給与の減額は全くあり得ないことではありません。本記事では、給与の減額についていくつかのケースを紹介しま

2024年の夏のボーナスはもう支給されたでしょうか。物価高騰の昨今です。給与とは別に現金が入ってくるボーナスは貴重な生活の糧となっている人も多いでしょう。ただ、ボーナスの明細を見て、額面金額と手取り額の差にがく然としたことはありませんか？ 仕方ないこととは言え「こんなにも天引きされるのか……」

親から相続した財産にタンス預金が混ざっていると、タンス預金も相続財産として申告すべきか悩む方もいるでしょう。しかし、タンス預金であっても相続財産には違いないため、申告の有無で相続税の計算に影響が出ます。もしあとから無申告が発覚すると追加で課税される可能性もあるため、相続時点での申

多死社会となった日本では、日々多くの相続が発生している。納税資金捻出の苦労や、遺産分割を巡る相続人間のトラブルなど、さまざまな問題があるが、割り切れない思い、納得できない思いは、金額の多寡だけでは説明がつかないようだ。実情を見ていく。高齢化・多死社会の日本。日々膨大な相続事案が発

「相続税対策の基本を知りたい」「裏ワザ的なことも知りたい」「何より、円満に相続を終わらせたい」──こうした希望を持ちながらも、巷に溢れる相続税対策の情報に惑わされ、何が正しいのか疑心暗鬼になっている方は多いでしょう。相続専門の税理士であり、庶民的な家庭から100億円を超える資産家まで、多くの相

　木原稔防衛相は記者会見で「責任を痛感している」として、大臣給与1カ月分を自主返納すると述べた。

　海運事業者向けの法人税の優遇措置を過剰に受けたとして、東京国税局がいずれも海運大手の日本郵船、商船三井、NSユナイテッド海運に対し、計約60億円の法人税の申告漏れを指摘していたことが12日、関係者への取材で分かった。追徴税額は2023年3月期までの数年間で、過少申告加算税を含め計約12億円と

　海運事業者向けの法人税の優遇措置を過剰に受けたとして、東京国税局が日本郵船など海運大手3社に計約60億円の法人税の申告漏れを指摘していたことが12日、関係者への取材で分かった。

　弁護士の紀藤正樹氏が11日までにX（旧ツイッター）を更新。黒川弘務氏の定年延長問題について、「じゃあなぜ今まで国は裁判で争っていたのか。使った税金返せと言いたい」とづつった。　東京地検の検事長だった黒川氏の定年延長に絡んで、法務省内で協議した記録の不開示決定の当否が争われた訴訟

　法人税の優遇措置をめぐって誤った税務申告をしていたとして、海運最大手の日本郵船など業界大手3社が、東京国税局から計約60億円の法人税の申告漏れを指摘されていたことがわかった。関係者が取材に明らかにした。　関係者によると、3社の申告漏れの額はそれぞれ、NSユナイテッド海運が約30

ごみ収集作業員は体力を要し、けがの危険とも隣り合わせの職業です。そのような大変な仕事だからこそ、それなりの給与をもらわなければ、従事する人も少ないのではないか？ と考える方もいるのではないでしょうか？そこで今回は、ごみ収集作業員の給与額や仕事内容、勤務時間などについてご紹介します

車を購入すると必ず自動車税がかかります。購入する車によりかかる自動車税は異なりますが、毎年支払わなければいけないため、少しでも安く抑えたいと考えている方もいるでしょう。そこで今回は、車を購入する際にかかる自動車税を安く抑えられる方法をご紹介します。自動車税は4月1日

新NISAでは値上がり益重視がいいのか、投資信託の分配金や株の配当を受け取ることを優先したほうがいいのか。この記事からヒントを見つけてほしい。　新NISAでは「eMAXIS Slim」や「SBI・V」「楽天・プラス」といったシリーズなど、分配金を出さずに投資信託（以下、投信）の中

　 　県税務課は9日、2024年度の自動車税について、納付期限の5月末までの納付率が、前年度を0．5㌽上回る89．3％だったと発表した。3年連続で過去最高を更新した。全国平均の87．7％よりも1．6ポイント、九州平均の86．1％よりも3．2ポイント高かった。　納付件

夫は両親と仲が良く、両親の老後生活を心配し仕送りしています。義実家は戸建てでローンは完済しており、大企業勤めをまっとうし定年退職した義父の年金と退職金で生活には困っていないとのことですが、夫からの仕送りは毎月受け取っています。確定申告をしていないそうですが、大丈夫でしょうか？1年

厚生労働省和歌山労働局が発表した和歌山県内の一般職業紹介状況によると、今年５月の有効求人倍率（季節調整値）は１・１０倍で前月比０・０４ポイント減少した。同労働局は「雇用は求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられるが一部に足踏み感がある」としている。有効求

ベトナムとはどんな国なのか。『日本人の知らないベトナムの真実』(扶桑社新書)を書いた川島博之さんは「ベトナムの公務員は民間に比べて給料が安く、それが汚職の温床になっている。例えばハノイやホーチミン市の部長クラスでも月給7万円ほどで、賄賂なしでは生活していけない」という――。■ベト

2024年6月からいよいよ「所得税3万円・住民税1万円」の定額減税が始まりました。様々なメディアで取り上げられ、話題にもなっていることから気になっている方も多いのではないでしょうか。実際、6月の給与や賞与で手取りアップを実感されたかもしれませんね。しかし、制度が複雑で個人のケース