# 給与・税金

広島テレビの長島清隆解説委員が、注目のニュースを分かりやすく分析・説明する「長島カイセツ」です。今回は、ふるさと納税のポイント制度についてお伝えします。先日、総務省は「ふるさと納税」の仲介サイトが、独自のポイントを付与することを禁止すると発表しました。ポイントは、買い物にも使える

給付金などの支給のために利用される「公金受取口座」は、一人につき一口座、デジタル庁に登録する制度です。給付金が早くスムーズに受け取れるよう登録がすすめられているようです。登録する前に具体的にどのように役立つのか知りたい人もいるでしょう。そこで今回は、公金受取口座を設定するメリット

16日に愛知県の高浜市役所で男が可燃性の液体に火をつけ職員3人がケガをした事件で男は、市民税の滞納を巡り市とトラブルになっていたことが分かった。16日、高浜市役所で起きた事件では、住所・職業不詳の62歳の男が刃物を持って灯油とみられる液体に火をつけ、職員3人がケガをした。

　県は１６日、本年度の自動車税について、５月末までの納期内納付率が過去最高の８６・７７％（台数ベース）だったと発表した。過去最高だった昨年度から０・６４ポイント増加。昨年度導入した地方税の全国統一ＱＲコードにより、スマートフォン決済アプリなどキャッシュレスでの納付手段が増えたことが後押しした。

出世なんてしなくても、有名にならなくてもいいから、本当に「やりたいこと」を見つけ、それを誰にも壊されないような働きかたを見つけたい。そう思っている人は多いはず。でも実際は、そんな「幸せな仕事」を見つけるのは至難の業に思えてしまいます。「『幸せな仕事』が見つからないの

自営業やフリーランスなど、会社に勤めていない人は国民健康保険料の支払いに対して負担に感じていないでしょうか。近年、国民健康保険料の上限が引き上げられています。円安や物価上昇によって生活が圧迫されている中で、さらに負担が大きくなってしまう可能性があります。

　宮崎県小林市は１６日、２０２２～２３年度に納税した市民３９人に住宅借入金特別控除を適用せず、計約１３５万円を過大徴収したと発表した。２４年度分も市民２９人に約１０５万円分を過大に賦課し、既に通知していた。　電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）で確定申告した納税者の住宅借入金特別

16日午後、愛知県の高浜市役所で男が自らに火を付け、男を含む4人が重軽傷を負いました。男には納税をめぐるトラブルがあったとみられています。　警察や消防によりますと、16日午後3時ごろ高浜市役所の1階で、男が可燃性の液体とみられるものを自らかぶって火をつけました。　火

　横浜地検特別刑事部は16日、貸付金を業務委託費と称して法人税など約3200万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で、建築工事会社「黒鉄」（横浜市西区）の吉田鉄平代表取締役（47）＝同区＝らを在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。　他に起訴されたのは、事務機器販売会社「N

節税効果を期待して「ふるさと納税」を行っているという方もいるでしょう。しかし、一般企業に勤める会社員ではなく公務員の場合は、ふるさと納税を行っても問題ないのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。この記事では、公務員でもふるさと納税を行って問題ないのか、ふるさと納税を行う場合特

　街なかを走っていると極まれに見かけることがある、4ナンバーで登録されたステーションワゴンやミニバンたち。　ひと昔前であれば、アベニールとエキスパート、タウンエースノアとタウンエースバンのように同じ車体を使用した乗用モデルと商用モデルが存在するケースもあるが、レガシィやステップワ

　13日に行われたロトくじの抽選で、1等当選者が63人という記録が出た。このため、1等当選金は4億1993万ウォン（約4800万円）となり、税金33％を引くと受取額は3億1435万ウォンになるものとみられる。前回の1等当選金22億6789万ウォンと比べると、20％程度だ。　ロトく

「2連チャンで降格を命じられ、役職手当7万円がゼロに...」裁判所は「人事権の濫用だ」として会社へ189万円の支払いを命じた。さらに2度目の降格については「明らかに慎重さを欠くものというほかない」として慰謝料30万円の支払いも命じている。（東京高裁 R4.1.27）

　税務調査に弁護士を立ち会わせることは今の日本では一般的ではない。しかし、法律と交渉術のプロである弁護士が立ち会うことは、税務調査官との議論を円滑に進め、双方にとって負担やリスクの伴う慣習を見直すことにも繋がるという。※本稿は、眞鍋淳也『税務調査は弁護士に相談しなさい』（ディスカヴァー・トゥエ

社会科公民的分野の一環として「租税教室」が清真学園中(茨城県鹿嶋市宮中、飯山克則校長)で開かれた。3年生の140人が参加し、税金や財政の仕組みについて理解を深めた。社会を支える一員としての自覚を育む目的で、租税教室は毎年1回開かれている。今回は6日に行われ、25期卒業生で出口会計

投資信託を選ぶ際の1つの基準として、「コストが低いこと」が挙げられます。投資期間が長いほど運用コストの負担が大きくなるので、なるべくコストが低い商品を選ぶことが大切です。しかし、投資信託の取引にかかるコストはさまざまで、中には「隠れコスト」と呼ばれる非常にわかりづらいものもありま

6月に今年2回目、年度としては初めての年金が支給されました。年金を受け取っている人のなかには、今もなお社会人として仕事をして活躍されている人もいるでしょう。65歳以降も働き続けることで、収入の柱が「給与」と「年金」の2本になります。一方で、それぞれ一定金額を上回ると

ニュースを見ると、「○○の値段が上がる」というように、調味料や食品など生活必需品の値上げが毎年報道されています。総務省の家計調査（令和6年3月）を見ると、2人以上の家庭では、消費支出は実質13ヶ月連続減少しています。給料が賃上げされても、物価高に追い付いていないというのが現状です。

勤めている企業によっては、役職定年の制度を導入していることがあるようです。なかには夫が部長を務めているものの、役職定年を迎えることで年収が下がるのではないか気になる人もいるでしょう。今回は、役職定年の制度概要や年収が下がるかどうかについてまとめました。あわせて、役職定年を迎えた際

高額な医療費がかかった場合、支払いも大変です。1年間に支払った医療費の合計が原則10万円を超える場合には、確定申告により税金の還付を受けることができます。その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や「生計を一にする」家族の医療費を支払った場合、その支払った医療費からそれを補