# 紛争・戦争

【AFP＝時事】ロシア西部クルスク（Kursk）州でウクライナが占領地域に設置した軍事行政当局のオレクシー・ドミトラシェフスキー（Oleksiy Dmytrashkivsky）報道官は18日、同地域の奪還を目指すロシア側の反転攻勢を「阻止」したと発表した。　ウクライナは8月6日、

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は19日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、17日にレバノンの首都ベイルート郊外など、親イラン民兵組織ヒズボラ戦闘員らが所持していたポケベル型の小型通信機器が一斉に爆発し、3000人近い死傷者が出たことについて、怒りのコメントを口

デイヴィッド・グリッテン（BBCニュース）、ヒューゴ・バチェガ中東特派員（ベイルート）レバノンで18日、同国を拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが使用する無線通信機器が相次いで爆発し、少なくとも20人が死亡、450人以上が負傷した。レバノンの保健省が発表した。ヒズ

[ワシントン １８日 ロイター] - バイデン米大統領は２３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領をホワイトハウスに迎え、パレスチナ自治区ガザでの戦争やスーダン問題、責任ある人工知能（ＡＩ）開発などについて広く協議する。ホワイトハウスのカービー報道官は、ＵＡＥの

中東レバノンで、大量の通信機器の爆発が2日連続で起きました。2日目の18日はトランシーバーとみられる無線機が一斉に爆発し、この無線機が日本企業の製品である可能性が出てきています。レバノン全土で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが所有していたトランシーバーとみられる無

　欧州を訪問中の中国の王商務相は17日、ドイツのハベック副首相兼経済問題・気候保護相と会談し、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する欧州連合（ＥＵ）の追加関税について協議した。王氏は追加関税がドイツと中国の双方に損害を与えると主張し、ハベック氏もこれに同意して貿易紛争を回避する必要性を強調した。

　国が定める地域の外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の訴訟で一部原告を被爆者と認めた９日の長崎地裁判決を巡り、大石賢吾知事と鈴木史朗長崎市長は１８日、岸田文雄首相とオンラインで面談し、勝訴原告について控訴断念を要請した。勝訴原告と同様に原爆由来の「黒い雨」が降った地域にいた体験者の被爆者認定も

　レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線通信機が一斉に爆発した事件について、米国のブリンケン国務長官は18日、「米国は何も知らず、関与もしていない」と説明した。その上で「全ての当事者が事態をエスカレートさせる行動を自制することが必要だ」と述べた。　またカ

国連総会は、イスラエルに対してパレスチナ占領政策を一年以内に終結するよう求める決議を124か国の賛成により採択しました。記者「今、パレスチナが提出した決議案が賛成多数で採択されました。会場からは大きな拍手です」国連総会が18日に採択した決議は、イスラエ

（ＣＮＮ）　ウクライナは１７日夜から１８日にかけて、ロシア西部トベリ州トロペツ市の武器貯蔵施設をドローン（無人機）で攻撃し、破壊した。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）の情報筋がＣＮＮに明らかにした。情報筋によると、狙った武器貯蔵施設には弾道ミサイルの「イスカンデル」や「トーチカＵ」、誘

[１８日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ロシアとの戦争終結につながる「勝利計画」の策定を完了したと明らかにした。先月にゼレンスキー氏は、バイデン米大統領に計画を説明すると発言。国連総会出席のため訪米する来週がその機会になるとみられている。

中東レバノン各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが携帯していた無線機が一斉に爆発した。複数の報道機関が報じた。レバノン政府によると少なくとも14人が死亡、450人が負傷した。レバノンでは17日にもヒズボラのメンバーが使用していたポケットベルが一斉に爆発し、少なく

　【ワシントン共同】カービー米大統領補佐官は18日の記者会見で、レバノンで起きた通信機器の一斉爆発に関し「一層大きな紛争に発展する事態を阻止するために集中的な外交努力を重ねている」と語った。米国は爆発に「いかなる形でも関与していない」と強調した。　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボ

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は18日、レバノン各地で相次いだ通信機器爆発を協議する緊急会合を20日午後（日本時間21日早朝）に開くと決めた。国連のグテレス事務総長は記者会見で、中東で紛争が拡大する「深刻なリスク」だと懸念を示し「事態の悪化を防ぐため、あらゆる手段を講じる必要がある」

なぜ日本兵1万人が消えたままなのか、硫黄島で何が起きていたのか。民間人の上陸が原則禁止された硫黄島に4度上陸し、日米の機密文書も徹底調査したノンフィクション『硫黄島上陸　友軍ハ地下ニ在リ』が発売たちまち12刷と話題だ。普段ノンフィクションを読まない人にも届き、「イッ

　ロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半余り。これまで防戦一方だったウクライナ軍が、一転して8月6日、ロシア領に越境攻撃を仕掛け、1カ月半がたつ現在も交戦が続く。緊迫の占領地に足を踏み入れた邦人写真家による、現地レポート――。　***　越境攻撃の開始から10日後の

「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が

　レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。　英BBC放送の安全保障担当記者、フランク

　【イスタンブール共同】サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子は18日、パレスチナ国家が樹立されなければ「イスラエルとの国交樹立はないと断言する」と述べ、パレスチナを支える姿勢を鮮明にした。国政助言機関、諮問評議会で演説した。ロイター通信は、バイデン米政権が仲介する両国の国交正常化交渉に遅

　【ニューヨーク共同】国連総会（193カ国）は18日、イスラエルに対して不法なパレスチナ占領政策を1年以内にやめるよう求める決議案を採択した。日本やアラブ諸国など124カ国が賛成し、米国やイスラエルなど14カ国が反対、英国やウクライナを含む43カ国が棄権した。　国際司法裁判所が7