米国務長官「すべての当事者は自制を」 レバノンのポケベル爆発で
AI要約
米国はレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員ら所有の無線通信機が一斉に爆発した事件について関与しておらず、自制を呼びかけた。
米政府はイスラエルとヒズボラの緊張緩和に外交努力を重ねる一方、ガザ地区での停戦合意がレバノンとイスラエルの緊張緩和にも繋がる可能性を示唆。
イスラエルが17日にレバノンでの何らかの行動を米政府に通告していたが、詳細は明かされていない。
レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線通信機が一斉に爆発した事件について、米国のブリンケン国務長官は18日、「米国は何も知らず、関与もしていない」と説明した。その上で「全ての当事者が事態をエスカレートさせる行動を自制することが必要だ」と述べた。
またカービー米大統領補佐官も18日の記者会見で、米政府がイスラエルとヒズボラの緊張緩和に向けて「集中的な外交努力をしている」と述べた。
ブリンケン氏は18日、訪問先のエジプトの首都カイロで記者会見。パレスチナ自治区ガザ地区で続く戦闘を巡り、米政府などが仲介に取り組むイスラエルとイスラム組織ハマスによる停戦合意の重要性を強調した。停戦が実現すれば、ヒズボラが拠点を置くレバノン南部とイスラエル北部の緊張緩和にもつながるとの見方も示した。
一方、ロイター通信によると、イスラエル側は17日に米政府に対し、「レバノンで何かをするつもりだ」と通告していた。ただイスラエル側は詳細については説明していなかったという。米政府関係者の話としている。【ワシントン松井聡】
