1年以内の占領終結要求 国連総会、イスラエルに
AI要約
国連総会はイスラエルに対する不法なパレスチナ占領政策をやめるよう求める決議案を採択した。
国際司法裁判所の勧告的意見を受け、パレスチナが決議案を主導し、122カ国が賛成した。
決議はイスラエルに入植活動の停止や土地返還を求め、各国に武器供与停止を要請した。
【ニューヨーク共同】国連総会（193カ国）は18日、イスラエルに対して不法なパレスチナ占領政策を1年以内にやめるよう求める決議案を採択した。日本やアラブ諸国など124カ国が賛成し、米国やイスラエルなど14カ国が反対、英国やウクライナを含む43カ国が棄権した。
国際司法裁判所が7月に占領政策の即時終結を求める勧告的意見を出したことを受け、パレスチナが決議案作成を主導した。総会決議に法的拘束力はないが、イスラエルに圧力をかける狙いがある。
決議はほかに、イスラエルによる入植活動の停止や、パレスチナ人から没収した土地や財産の返還を求めた。各国には、イスラエルに武器を供与しないように要請した。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレムやヨルダン川西岸を占領した。その後、エルサレム全域を首都と主張し、西岸では入植活動を拡大、占領の既成事実化を進めている。
