全国でPFASの検出相次ぎ、政府が対応策 「水の安全確保」へ実態把握と対策急務

　発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出されており、検出地点付近の住民の不安も高まっている。政府は事態を重視し、環境省を中心に対応策を進めている。同省では現在、PFASに特化した水道水の汚染状況調査を実施中で、専門家会議では水道水の暫定目標値の見直しに向けた議論を始めた。

　PFASは人工的に作られた物質で長く身近な製品にも使われてきた。代表的な物質は既に製造と輸入が禁止されているが、自然環境では分解されにくく、過去に廃棄された分が残留している。米国の環境保護局（EPA）が厳しい飲料水基準を設けるなど、欧米では基準厳格化の流れになっている。「安心・安全な水」は国民にとって重要な生活基盤だ。日本でもPFAS汚染状況についての正確な実態把握と客観的なデータに基づく適切な対策が求められている。

　環境省によると、PFASは有機フッ素化合物のうちペルフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物の総称で、英語の「Per-and Polyfluoroalkyl substances」の略称。4730種類以上、定義によっては1万種類以上あるとされる。耐熱、水や油をはじくなどの性質があり、2000年ごろまではフライパンなどのコーティングや食品包装、衣類の防水加工などの身近な製品のほか、半導体や自動車の製造過程にも使われてきた。

　PFASの中でも特に使用されてきたのがPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の2物質で、PFOSはメッキ処理剤や泡消化剤などに、PFOAは撥水（はっすい）剤や界面活性剤などが主な用途だった。この2物質は難分解性、高蓄積性のほか長距離移動性も高く、北極圏を含めて世界各国で広く残留しているとされる。こうした性質から米国などでは 「永遠の化学物質」とも呼ばれている。

　これら代表的PFAS物質について2009年以降、動物実験で肝臓機能や体重減少などの影響のほか、人体に対してもコレステロール値の上昇、発がん性や免疫機構への影響を示す報告が出された。

　このため「ストックホルム条約（POPs条約）」による国際的な規制が進み、PFOSは2009年に、PFOAは19年に廃絶される対象物質になった。これを受けて日本では21年までにこれら2物質の輸入や製造が原則禁止された。代替物質のPFHxSも24年6月から同様の禁止物質に追加されている。