斎藤・兵庫県知事パワハラ疑惑 第三者委員会も本格調査へ「多くの県民の関心事、迅速に」
AI要約
斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑を告発した文書問題で、第三者機関による文書内容の調査が9月から本格的に始動する。
元県民局長の男性の懲戒処分について内部調査の中立性が問題となり、斎藤知事が第三者調査機関の設置を決定した。
設置された第三者調査機関は中立性を重視し、選定されたメンバーが9月から調査を開始する。
斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑を告発した文書問題で、第三者機関による文書内容の調査が9月から本格的に始動する。
兵庫県議会が設置した文書問題調査特別委員会（百条委員会）とは別に調査を進める。
告発文書を作成した元県民局長の男性（7月に死亡）を懲戒処分とした県の対応について、内部調査の゙中立性が担保されていないとした県議会の要請を受け、斎藤知事が5月、第三者による調査機関の設置を決めた。
委員の選定も中立性を重視しており、百条委員会とは別の観点で審議する意義を強調した。
当初は告発文書に記された7項目を重点的に審議するとしていたが、一連の問題で運用のあり方が問われている「公益通報」についても議題にあがるという。
調査の客観性の担保を図るため、準備会が兵庫県弁護士会の推薦をもとに、メンバーを決定した。
メンバーは、委員として元裁判官の弁護士3人、関係者に対する聞き取りなどを行う調査員の弁護士3人の計6人。9月上旬に設置、来年（2025年）3月をめどに調査結果を公表する。
メンバーは県の利害関係者ではないとしている。
設置準備会座長の藤掛伸之弁護士（兵庫県弁護士会元会長）は、「なぜ第三者機関による調査が必要なのかを改めて問いたい。そのためには中立性を担保して慎重に進める。多くの県民の関心事であり、迅速に進めたい」と話した。
