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「県政停滞しないように」 混乱の兵庫県、新任理事と総務部長が議会で政策推進を強調
新しい理事と総務部長が兵庫県のパワハラ疑惑問題に関して責任を持つ姿勢を示し、重要政策の推進に意欲を見せている。
県内で問題を引き起こした幹部が責任を取って辞職や異動し、新たな人事が行われた経緯がある。
新理事は若者支援プログラムなどの取り組みに専念し、新総務部長は県庁舎のあり方や無償化などの重要案件に取り組む意向を示した。
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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などに関する告発文書問題で、19日付で着任した稲木宏光理事と有田一成総務部長は21日、県議会総務常任委員会に出席した。「人事を理由に県政が停滞しないようにする」と述べ、それぞれが所管する重要政策の推進に励むと強調した。
一連の問題で混乱を招いた責任を取るとして、片山安孝副知事が7月末に辞職。斎藤氏の看板政策を担当していた前理事と前総務部長がいずれも体調不良を理由に総務部付(部長級)に異動し、告発文書に名前が挙がった3人の県幹部が要職を離れていた。
今回、新しい理事には財務部長だった稲木氏を、総務部長には同部次長兼秘書広報室長の有田氏を後任として起用した。
この日の委員会で、稲木氏は「若者・Z世代応援パッケージは県庁全体の取り組み。統合調整を担う役割として精いっぱい取り組む」とあいさつ。有田氏は「県庁舎のあり方の検討や県立大無償化など、重要な案件を所管している。県議会の意見も踏まえながら取り組んでいきたい」と述べた。