【柏崎刈羽原発】柏崎市市長、東電に「7号機再稼働要請応じる」意向示す 廃炉方針めぐり認識の違い浮き彫りに【新潟】
柏崎市の桜井市長が東京電力の小早川社長と面会し、柏崎刈羽原発7号機の再稼働要請に応じる考えを表明。
桜井市長は再稼働の条件として7項目の要望実現を求め、特に1機以上の廃炉計画の明確化を重視。
東京電力は廃炉を含む最適な電源構成道筋を2年以内に示すという方針で一致するも、具体的な廃炉計画には明確な見通しが立っていない状況。
柏崎市の桜井市長が東京電力の小早川社長と面会し、柏崎刈羽原発7号機の再稼働の要請があった場合に応じる考えを表明しました。東電が示した一部の原子炉の廃炉についての方針を受け入れた形ですが、この方針には解釈の余地があり廃炉への明確な見通しは立っていません。
■柏崎市 桜井雅浩市長
「7号機の再稼働に関して柏崎市長としては、(東電から)再稼働の要請がなされた折りには、その要請に応えられる段階に至った。」
桜井市長は、これまで再稼働の条件として7項目の要望実現を東電に求めてきました。その核となるのが〝1機以上の廃炉計画の明確化〟。
東電は22日、これについて方針を示しました。
■東京電力 小早川智明社長
「6・7号機の再稼働後、2年以内に1～5号機に関して廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつけたい。」
2019年に出した「再稼働から5年以内に、1機以上について廃炉を含めたステップに入る」という方針から変わった文言。桜井市長は「5年前より前倒しされた」と評価し、「再稼働要請に応じる」と答えました。
しかし、終了後の会見では両者の考え方の違いが浮き彫りになりました。
■柏崎市 桜井雅浩市長
「1機以上は必ず廃炉を行っていただく。これ(廃炉)を軽んずる、もしくは否定するということは、柏崎市民を軽んずる、否定するということになる。そういったことを東京電力がするとは考えていない。」
一方、東京電力の小早川社長は…
■東京電力 小早川智明社長
「現時点でどの機を廃炉にできるとか、どういったものを残せるかということについては、まだ再稼働が実現できていない現段階では何らまだ決められてない状況。」
