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福島医大と東京電力が重大な被ばく医療で連携強化 協力協定を締結
10分前

福島医大と東京電力が重大な被ばく医療で連携強化 協力協定を締結

 福島医大と東京電力は4日、福島第1原発の廃炉作業員が重大な被ばくをした際の医療処置の迅速化に向け、連携協力協定を締結した。国の高度被ばく医療支援センターに指定されている医大が、医療介入の判断や搬送の要否を助言する。今後、両者による会議を立ち上げ、対応手順や役割を明確化する。 連

被ばく時の受け入れ円滑に 福島医大と東京電力が協定締結
2024.07.04

被ばく時の受け入れ円滑に 福島医大と東京電力が協定締結

 東京電力福島第1原発で廃炉作業員が想定外の被ばくをしたり、放射性物質で身体が汚染されたりした際、入院などを円滑に進められるよう、福島県立医大と東電は4日、福島市の県立医大で協定を結んだ。 締結式で東電の小早川智明社長は「第1原発の緊急医療室と県立医大の医師同士で被ばく医療に関す

汚染水処理装置の運転再開 設備改造し漏えい対策、福島第1
2024.06.29

汚染水処理装置の運転再開 設備改造し漏えい対策、福島第1

 東京電力は福島第1原発で、汚染水が漏れて停止していた第2セシウム吸着装置(サリー)の運転を20日に再開した。建屋外に水が漏れないよう設備を改造。放射性物質を含む水を扱う設備の設計や保全を一元管理する部署を設置し、組織面でも対応を強化する。 東電は、配管のつなぎ方を変更し、装置か

【速報】千葉県内1960軒停電 松戸など6市 原因調査中
2024.06.28

【速報】千葉県内1960軒停電 松戸など6市 原因調査中

 東京電力パワーグリッドによると、28日午後10時30分現在、千葉県内の約1960軒で停電が発生している。内訳は松戸市約1110軒、鴨川市約600軒、大網白里市約100軒、八千代市約90軒、市原市約50軒、東金市10軒未満。原因を調査している。復旧は大網白里市と東金市が28日午後11時40分ご

【速報】千葉県内580軒停電 大網白里など3市 原因調査中
2024.06.28

【速報】千葉県内580軒停電 大網白里など3市 原因調査中

 東京電力パワーグリッドによると、28日午後9時30分現在、千葉県内の約580軒で停電が発生している。内訳は大網白里市約530軒、市原市約50軒、東金市10軒未満。原因を調査している。復旧はいずれも午後11時過ぎを見込んでいる。 停電している地区・軒数は次の通り。 

処理水貯蔵タンク21基、来年1月から解体…福島第一原発の廃炉作業の邪魔に
2024.06.28

処理水貯蔵タンク21基、来年1月から解体…福島第一原発の廃炉作業の邪魔に

 東京電力は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で空になったタンクの解体を、来年1月にも始めることを決めた。空いた敷地には、原子炉内から今後取り出す核燃料(デブリ)の保管などに使う施設の建設を検討している。28日には通算7回目となる処理水の海洋放出を始めた。 原発敷地内には処

今年度3回目の処理水海洋放出はじまる 7月16日までに7800トンを計画《東京電力・福島第一原発》 
2024.06.28

今年度3回目の処理水海洋放出はじまる 7月16日までに7800トンを計画《東京電力・福島第一原発》 

東京電力・福島第一原子力発電所で、2024年度・3回目となる処理水の海洋放出が6月28日午前11時46分から始まった。福島第一原子力発電所では、これまでタンク47基分に相当する約4万7000トンの処理水が薄められて海に放出されている。東京電力は、全体として7回目、2

福島第一原発、今年度3回目の処理水放出 来年1月からタンク解体
2024.06.28

福島第一原発、今年度3回目の処理水放出 来年1月からタンク解体

 東京電力は、福島第一原発の処理水の海洋放出で空になったタンクについて、来年1月ごろから解体を始める。跡地には今後取り出す燃料デブリの保管や取り出し装置のメンテナンスをする施設などの建設を検討しているという。また、東電は28日から今年度3回目の処理水の放出を始めた。 同原発には汚

東電、処理水タンクの解体着手へ
2024.06.28

東電、処理水タンクの解体着手へ

 東京電力は27日、福島第1原発で処理水を海洋放出したタンクについて、来年1月にも解体に着手する方針を示した。2025年度末までに21基を解体する。 

処理水タンク、解体着手へ 21基、25年1月にも 東電
2024.06.27

処理水タンク、解体着手へ 21基、25年1月にも 東電

 東京電力は27日、福島第1原発で処理水を海洋放出したタンクについて、来年1月にも解体に着手する方針を示した。 2025年度末までに21基を解体する。 タンクは溶接型で、敷地内に約1000基ある。東電は廃炉作業を進める用地を確保するため、昨年8月から処理水放出を開始

東電、処理水タンクの解体準備へ 海洋放出後初めて、7月に開始
2024.06.27

東電、処理水タンクの解体準備へ 海洋放出後初めて、7月に開始

 東京電力は27日、福島第1原発の処理水海洋放出で空になった保管タンクの解体に向けた準備作業を、7月に始めると発表した。原子力規制委員会の認可を受け、来年1月にも12基の解体を始める。昨年8月の処理水の放出開始後、約千基ある保管タンクの解体は初めて。 タンクを解体した場所は、3号

処理水タンクの解体準備を7月開始
2024.06.27

処理水タンクの解体準備を7月開始

 東京電力は27日、福島第1原発の処理水海洋放出で空になった保管タンクの解体に向けた準備作業を7月に始めると発表した。来年1月にも12基の解体を始める。処理水の放出開始後、保管タンクの解体は初めて。

【核燃料の冷却停止】再発防止策の徹底を(6月27日)
2024.06.27

【核燃料の冷却停止】再発防止策の徹底を(6月27日)

 核燃料の冷却は廃炉を安全、円滑に進める上で極めて重要だ。東京電力福島第1原発6号機の使用済み核燃料プールに冷却水を流せなくなった問題は、大事に至らなかったにせよ、安全管理態勢が問われてしかるべきトラブルと言える。原因の早期究明とともに再発防止対策を徹底する必要がある。 東電によ

処理水放出、28日から 今年度3回目 東電福島第1原発
2024.06.26

処理水放出、28日から 今年度3回目 東電福島第1原発

 東京電力は26日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の放出を28日から実施すると発表した。 今年度3回目で、来月16日までに計約7800トンを海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロから流す。 

東京都提案の電気料金抑制などの議案は否決 東電株主総会
2024.06.26

東京都提案の電気料金抑制などの議案は否決 東電株主総会

東京電力の株主総会が26日開かれ、株主である東京都が提案した電気料金の抑制などの議案がはかられました。株主総会では東京電力の株主でもある東京都が電気料金を抑制することや、火力発電に偏らず、再生可能エネルギーの活用を促進すること、徹底したコストの削減などを定款に追加するよう求めまし

【地震関連情報】福島第一原発・福島第二原発は午後0時12分の福島県沖を震源とする地震の新たな異常はなし
2024.06.23

【地震関連情報】福島第一原発・福島第二原発は午後0時12分の福島県沖を震源とする地震の新たな異常はなし

福島第一原発・福島第二原発では午後0時12分の地震による新たな異常はなし気象庁によりますと午後0時12分ごろ、地震がありました。震源地は福島県沖で震源の深さは50キロ。地震の規模を示すマグニチュードは4.9と推定されます。この地震による津波の心配はあり

福島第1原発の冷却停止、金属板付近でショート発生か
2024.06.21

福島第1原発の冷却停止、金属板付近でショート発生か

 東京電力福島第1原発6号機の高圧電源盤で停電が発生し、使用済み核燃料プールの冷却が一時停止したトラブルを巡り、東電は20日、高圧電源盤同士をつないで電気を送る金属の板の付近でショートが発生したとみられると発表した。近くでは金属片が見つかっており、東電は金属片がショートの原因になったかどうかを

<福島第一原発>相次ぐトラブル受けた総点検結果を公表 68%の作業で改善点見つかる
2024.06.20

<福島第一原発>相次ぐトラブル受けた総点検結果を公表 68%の作業で改善点見つかる

東京電力は、福島第一原子力発電所の作業の総点検結果を公表し、995件の作業のうち、約68%にあたる675件で計画や工程に改善が必要な点が改善点が見つかったとした。福島第一原子力発電所では、2月に弁の締め忘れにより汚染水を含む水が敷地内に漏えいし、4月には作業ミスによる停電で処理水

顧客情報を不正に共有、東電グループ3社に業務改善勧告など行政指導…経済産業省
2024.06.20

顧客情報を不正に共有、東電グループ3社に業務改善勧告など行政指導…経済産業省

 東京電力ホールディングス(HD)傘下の企業が顧客情報を不正に共有していた問題で、経済産業省は20日、送配電会社の東電パワーグリッド(PG)に業務改善勧告を出すなどグループ3社を行政指導した。東電PGには改善計画の提出を求める。 再生可能エネルギーの東電リニューアブルパワー(RP

東電系送配電に改善勧告 顧客情報管理に不備 電力監視委
2024.06.20

東電系送配電に改善勧告 顧客情報管理に不備 電力監視委

 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は20日、顧客情報の管理体制に不備があったとして、東京電力ホールディングス(HD)の送配電子会社、東電パワーグリッド(PG)に業務改善勧告を行った。 同社のシステムに東電HDなどの社員がアクセスし、住所などの非公開情報を閲覧していたことが判