柏崎刈羽原発、一部廃炉含め検討　東電、2基再稼働後の2年以内に

AI要約

東京電力の小早川智明社長は、柏崎刈羽原発の再稼働計画を明らかにした。

桜井市長との会談で、1～5号機の一部の廃炉を含めた検討を表明し、時期を2年以内に前倒しすることを述べた。

7号機の再稼働準備が進んでおり、核燃料の装填は24年4月に予定されている。

　東京電力の小早川智明社長は22日、東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と市役所で会談し、同原発6、7号機再稼働を前提に、1～5号機の一部の廃炉を含めて検討する考えを表明した。時期については、当初の「5年以内」から「2年以内」へ前倒しするとした。

　東電は2019年8月、6、7号機の再稼働後5年以内に、1～5号機の1基以上について「廃炉も想定したステップを踏む」との考えを市に提示。桜井氏は廃炉時期の2年以内への短縮などを東電に要請していた。

　7号機は24年4月に核燃料を装填。6月には再稼働に向け実施していた設備検査を全て終えた。

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