# 地方自治体

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

　総務省がふるさと納税の仲介サイトを通じたポイント還元を自治体に禁止する方針を示したことについて、一部の運営会社が反対している。総務省は還元競争が熱を帯び、地域振興に役立ててもらう制度の趣旨からずれているとして理解を求めている。　「ポイント付与による競争は過熱している。原資をどこ

　岡山県笠岡市は2日、国民健康保険税の還付対象者のうち37人に誤って同じ内容の通知書を2回発送し、うち実際に2人に計2万7150円を重複還付するミスがあったと発表した。　市によると、5月と6月に同じ通知書を送っていた。担当者が6月分を作成する際、5月分のデータを消し忘れていたのが

総社市は全国に先駆け国の物価高騰対策に伴う給付金に関してオンラインで申請できる「スーパーファストパス」の大臣認定を受け、７月３日から給付金の支給を始めることになりました。総社市では、国の物価高騰対策給付金について、マイナンバーカードを使って市の公式ＬＩＮＥに登録した支給対象者に通

　2021年、北海道旭川市で、いじめを受けていた当時中学２年の廣瀬爽彩さんが公園で凍死した問題で、旭川市が設置した【再調査委員会】が、いじめと自殺の因果関係を認める調査結果を報告したことを受け、亡くなった爽彩さんの母親が、コメントを発表しました。◆【爽彩さんの母親のコメント全文】

長崎市によりますと、2023年度の「出産・子育て応援交付金」をめぐる事務手続きにミスがあり、本来受け取ることができた国庫補助金540万円の交付を受けられなかったということです。今年4月に発覚し、6月に国に確認しましたが、追加での交付は認められませんでした。市は「一般

　群馬県渋川市は、伊香保温泉のシンボルの石段街にある市営の温泉施設「石段の湯」の料金を10日から値上げすると発表した。新たに市民料金と「市外料金」を設ける。値上げは消費税率の改定を受けた2014年以来という。　中学生以上は410円だったが、新料金は市民が500円になる。また、小学

「こども計画」は、子どもたちが幸せに過ごせる社会を実現できるよう、徳島県が2025年度から5年間にかけて取り組む施策です。7月2日、徳島県庁で開かれた第1回の検討部会には、有識者ら約40人が出席しました。会議では子どもたちを取り巻く現状と課題を確認した上で、6つの基

　大相撲名古屋場所（１４日初日、ドルフィンズアリーナ）に新小結として臨む大の里（二所ノ関）が２日、名古屋市内で大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長を表敬訪問した。　毎年恒例となっている夏場所優勝力士と首長の“相撲対決”では、大村知事を上手投げで退けると、河村市長を豪快につり落

　大阪湾の淀川河口付近で死んだクジラの処理費が大阪市の試算の倍以上になった問題で、市民団体「見張り番」が契約に携わった市職員と委託業者に8019万円を賠償させるよう横山英幸市長に求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2日、大阪地裁であった。市側は請求棄却を求めた。　原告側は団体の一柿（

　東京都中央区が、ふるさと納税の返礼品に、寄付額3400万円のスーツのオーダー券を加える方針を決めたことが分かった。区はふるさと納税で、納められるべき税金が多く流出している。「赤字」が拡大すれば、区民生活に深刻な影響が出るとして、返礼品を拡充することにしたとみられる。　中央区銀座

静岡市は２日から市が抱える社会課題の解決を図るため、スタートアップ企業などからの提案の受け付けを開始しました。　静岡市は「知・地域共創コンテスト」と題して、静岡市だけでは解決が困難な課題に対応する提案の受け付けを２日から開始し、公式ホームページを公開しました。　行政

東京都港区は、フランス・パリ市15区と友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結した。両都市は、相互に交流を深めることで友好関係を築き、行政・経済・スポーツ・文化・観光・教育・環境などのあらゆる分野において、永続的な関係を構築していく。武井雅昭区長は、締結にあたり「それぞれの課題解

　松本剛明総務相は2日の閣議後記者会見で、ポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止するふるさと納税の新たなルールに、楽天グループが反発していることについて、「ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものだ。引き続き丁寧に説明したい」と述べ、理解を求めた。　

2021年7月に静岡県で起きた熱海土石流災害をきっかけに整備された盛土規制条例の課題などを検証する議論をめぐり、被害者の会会長が近く静岡県知事に面会し意見書を提出する方向で調整していることがわかりました。28人が死亡した熱海土石流災害を教訓に施行された“全国で最も厳しい”とされる

膠着状態が続く静岡大学と浜松医科大学の再編問題をめぐり「1法人2大学」案の合意書を結んだ当時の静大の学長が7月1日、会見を開き「合意書の決定プロセスに問題はなかった」という認識を示しました。1日、静岡県庁で会見を開いたのは静岡大学の石井潔前学長です。会見では、膠着状

嘉手納基地所属の米空軍兵の男が去年12月に少女を誘拐し性的暴行を加えたとして起訴されるなど、米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、読谷村の石嶺村長が1日、外務省沖縄事務所に対し事件の再発防止を求め抗議しました。▽石嶺傳實 読谷村長　「米軍起因の事件事故に対し迅速な対応が

【07月02日 KOREA WAVE】韓国京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）がこのほど、市政広報のために人工知能（AI）アナウンサー「サニー」をキャスティングした。サニーが今後、市のユーチューブで主要政策を市民に伝える役割を担う。サニーは市のスローガン「光を抱いた光明市」

　埼玉県企業局は1日、県内外の58市町（55団体）に実施している県営水道用水供給事業について、施設の老朽化や維持管理費の増加などを踏まえ、2026年4月に水道水の卸売価格を現在の1立方メートル当たり61・78円から同76円（改定率23％）に値上げする方針を示した。値上げは1999年以来、27年

鳥取県境港市長選挙が6月30日に告示され、現職の伊達憲太郎（だて・けんたろう）氏（65）のほかに立候補の届け出がなかったため伊達氏が無投票で再選しました。伊達氏は境港市出身で65歳、大阪市立大学経済学部卒業。境港市に入庁し、市民生活部長、産業部長、福祉保健部長、総務部長等を歴任し