# 廃炉

　東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しに向けた準備が最終段階を迎えている。取り出しに向けた機器やルートの確保はほぼ完了し、後は取り出し機器の原子炉格納容器への取り付けや原子力規制委員会の最終確認などを残すのみとなっている。10日には取り出し装置が原発に運び込ま

　福島医大と東京電力は４日、福島第１原発の廃炉作業員が重大な被ばくをした際の医療処置の迅速化に向け、連携協力協定を締結した。国の高度被ばく医療支援センターに指定されている医大が、医療介入の判断や搬送の要否を助言する。今後、両者による会議を立ち上げ、対応手順や役割を明確化する。　連

　福島県南相馬市に拠点を置くロボット開発の人機一体（滋賀県草津市）は二足歩行の人型ロボットを人が操作した際、動きに応じて自動で姿勢を整えるシステムを開発した。同社によると、同様のシステムは世界初という。東京電力福島第１原発の廃炉作業やトンネルの爆破工事などで活躍が期待される。３日、同社が発表し

能登半島地震による被害を受けた北陸電力・志賀原子力発電所を廃炉とするよう訴える市民団体による集会が、30日石川県金沢市で開かれました。金沢市のいしかわ四高記念公園で開かれた集会には、県内外からおよそ1100人が参加しました。集会で参加者たちは、原発施設の耐震性は不十分であり、志賀

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の廃炉を求め、市民団体が30日、金沢市の公園で集会を開いた。全国から約1100人（主催者発表）が参加し、「能登半島地震は最後の警告だ」とシュプレヒコールを上げた。　各地の原発の運転差し止めを求める訴訟の原告やルポライター鎌田慧さんらが登壇し、原発

　原子力規制委員会は28日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉直下に活断層があるかどうか議論した。活断層があると判断されれば審査に合格できず、廃炉となる可能性がある。規制委の担当者は「（7月末の次回審査会合で）新規制基準に適合しているか否かを確認する

　東京電力は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で空になったタンクの解体を、来年１月にも始めることを決めた。空いた敷地には、原子炉内から今後取り出す核燃料（デブリ）の保管などに使う施設の建設を検討している。２８日には通算７回目となる処理水の海洋放出を始めた。　原発敷地内には処

　霧島市の僧侶、神宮司龍峰氏（７０）は１４日、鹿児島県庁で記者会見し、７月７日投開票の県知事選に無所属で立候補すると表明した。九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転即時停止・廃炉や西之表市の馬毛島基地建設への反対を掲げ、「県民の安全を守る、戦争を起こさないという２点を徹底的に訴えたい」と話した。

　福島大は、東京電力福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）の取り出し時に、原子炉格納容器に注いでいる循環冷却水や原子炉建屋地下の滞留水に放射性物質がどの程度移行したかを迅速に分析する技術の開発に着手する。分析にかかる時間を短縮することで、汚染の拡散を抑制するモニタリング技術の高度化や、廃炉作業の効

　日本原子力学会は２０２０（令和２）年７月、東京電力福島第１原発の廃炉が完了し、敷地を再利用できるようになるには「最短でも１００年以上かかる」とする報告書を公表した。２０５１年までの廃炉作業の完了をうたう政府と東電の廃炉工程表「中長期ロードマップ」に対し、工程の範囲内で通常の原発の廃炉後と同じ

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）は5日、運営委員会を開き、東京電力ホールディングスの中期経営計画に当たる「総合特別事業計画」の見直しに向けた議論を始めた。　東電福島第1原発事故の賠償費用は、処理水の海洋放出に伴う水産事業者への賠償拡大などで膨らんでいる。収益力向上によ

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた活断層の審査について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の定例記者会見で、7月末までに結論を出すとの見通しを示した。敦賀原発2号機の直下に活断層がある可能性を否定できなければ、再稼働ができず、廃炉を迫られることになる。　

　東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き合っているのか。福島で廃炉作業の現場を取材した。（大竹弘晃）

　東京電力福島第１原発で行き場を失っている放射性廃棄物は、原子炉内に残る溶融核燃料（デブリ）や汚染水の浄化過程で生じる汚泥（スラリー）のような強い放射線を出す廃棄物にとどまらない。東電は敷地内を襲った津波や原子炉建屋の水素爆発で壊れたコンクリート、配管などといったがれき類、作業員が着けた保護衣