南海トラフ巨大地震注意情報 滋賀県も「災害警戒本部」設置
AI要約
宮崎県南部で発生した震度６弱の地震により、気象庁が南海トラフ巨大地震への注意を促す情報を発表。
滋賀県全域が対象地域となり、県は備蓄確認など非常時の備えを呼びかけ。
南海トラフ巨大地震の被害想定や滋賀県の防災対策について、県は本部を設置し対応を協議。
８日夕方、宮崎県南部で起きた最大震度６弱の地震を受け、気象庁は、南海トラフ巨大地震への注意を促す臨時情報を発表しました。
滋賀県も全域が対象地域で、県は、県民に対し、今できることとして、備蓄を確認するなど、非常時への備えを呼びかけています。
気象庁が発表した「南海トラフ巨大地震への注意」を促す臨時情報の発表を受け、県は、８日午後７時１５分に江島宏治副知事を本部長とする「災害警戒本部」を設置し、一夜明けた９日午前、本部員会議を開きました。
気象庁などによりますと、最大規模の地震が発生した場合、関東から九州にかけての広範囲で強い揺れ、また関東から沖縄にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されています。
滋賀県も、南海トラフ地震で、震度６弱以上の「防災対策推進地域」になっており、県内全域で今後、１週間程度、注意するよう呼びかけられています。
会議では、南海トラフ地震が発生した場合、県内では最大、死者４７０人、けが人１万人、建物の全壊・全焼１万３０００棟の被害が、想定されるなどとして、防災危機管理監から各部署に迅速な対応をとるよう求められました。
