# 南海トラフ巨大地震

第五管区海上保安本部の新しい本部長が着任会見を開き、大規模な自然災害の備えに取り組むと述べました。7月1日付けで第五管区海上保安本部の本部長に着任した鍬本浩司さん（53）は、1994年に運輸省に入省し、これまで海上保安庁総務部人事課の課長などを務めてきました。5日は

■南海トラフ巨大地震!取るべき行動は?南海トラフ沿いでは、およそ100年から150年の間隔で大規模な地震が起きていて、前回の発生からはすでに80年ほどが経過。歴史上、繰り返し起きている『南海トラフ巨大地震』は、発生のたびに甚大な被害を及ぼしています。そ

　愛知県は10年前に公表した、南海トラフ巨大地震の被害予測について見直します。　愛知県では2014年に南海トラフ巨大地震の被害予測を公表していますが、6月27日、予測を再検討する委員会の第一回会合が開かれ、県の担当者や災害対策の専門家らが出席しました。　前回の公表か

大阪府は２５日、来年４月に開幕する２０２５年大阪・関西万博の会期中に南海トラフ巨大地震が発生したことを想定した救助訓練を府内で実施した。府や大阪市、海上保安庁など計約１５０人が参加。ヘリコプターなどを使った救助訓練で関係機関の連携を確認した。訓練は人工島「夢洲」（同市此花区）の万

　産業技術総合研究所（産総研）が南海トラフ巨大地震の予測に役立てるため、プレートがゆっくりずれ動く現象を観測する「ひずみ計」を延岡市北方町の北方総合運動公園に設置することが２０日、分かった。東海から四国を中心に設置してきたもので、九州では大分県佐伯市に次いで２カ所目。運用開始は来年４月を予定し

２０２５年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会が策定する防災計画の全容が１９日、判明した。開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合などを想定し、被災した来場者最大１５万人を３日間で船舶などで避難させる。計画ではさまざまな災害を想定し、大屋根（リング）上については「落雷の危険性が高い

　2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、南海トラフ巨大地震を含む大規模災害に対応する防災計画の概要をまとめた。会場の人工島・夢洲から3日かけて来場者ら15万人を避難させる想定。関係者が19日、明らかにした。

　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１８日、南海トラフ巨大地震に備えて本県沖などで設置を進める地震・津波観測システム「Ｎ―ｎｅｔ（エヌネット）」について、７月１日から試験運用を始めると発表した。システムを構成する沖合と沿岸の設備のうち、沖合の整備が完了。設置海域周辺の地震は最大約２０秒、津

南海トラフ巨大地震の津波をこれまでより最大で20分程度早く検知できる観測網の整備が、来月完了します。来月1日に整備が完了し試験運用が始まる「N‐net」＝南海トラフ海底地震津波観測網は、高知県室戸市から宮崎県串間市の沖合の海底に18の観測装置を設置し、その間を海底ケーブルでつなぐ

　三重県尾鷲市の小学校で6月17日、　南海トラフ巨大地震に備え、実際に地震の揺れを体験する防災学習が行われました。　児童たちは17日、地震の揺れを体験できる起震車を使って、南海トラフ巨大地震で尾鷲市で想定されている震度7の揺れを体験しました。　頭の後ろで手を組んで伏

近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震への備えを自治体が進めている。想定震源域付近でマグニチュード（Ｍ）6・8以上（速報値）の地震が起きた場合などに気象庁が発表する「臨時情報」は運用開始から5年が経過したが、一度も発表実績がない。認知度が高くないことを踏まえ、自治体は発表時の事前避難など

　気象庁は6月5日、静岡県から三重県にかけての沖合の海底に設置している海底地震観測システムで障害が発生したため、この周辺を震源とする地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大で13秒ほど遅れる可能性があると発表した。　障害は、南海トラフ巨大地震の監視を目的に設置されている「東南

3日朝、石川県で最大震度5強を観測する地震がありました。震度2の名古屋でもスマートフォンに緊急地震速報が届きましたが、中には届かなった人もいました。一体なぜなのか、専門家に聞きました。3日朝、石川県で最大震度5強を観測する地震があり、東海地方でも、岐阜県高山市や飛騨市、名古屋市瑞

南海トラフ巨大地震を巡り、想定震源域付近でマグニチュード（Ｍ）６・８以上（速報値）の地震が起きた場合などに気象庁が発表する「臨時情報」について、平田直東大名誉教授（観測地震学）に見解を聞いた。今の地震学では地震は予知できない。臨時情報は予知情報ではなく、最も重要な「日頃からの備え

南海トラフ巨大地震の臨時情報で「巨大地震警戒」が発表されると、津波到達までの時間が短い被害想定域では住民の避難など一定の防災対応が取られる。厳戒期間は社会的損失の許容範囲を考慮し、基本的に１週間まで。ただ、過去には約３２時間後に起きたこともあれば、約２年後に起きたこともある。経過後に「即解除」

近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震を巡り、想定震源域付近でマグニチュード（Ｍ）６・８以上（速報値）の地震が起きた場合などに気象庁が「臨時情報」を発表する運用が始まってから、３１日で５年。まだ一度も発表されていないが、今年４月には愛媛県沿岸部でＭ６・６の地震が発生するなど、状況は予断を

　東北大発のスタートアップ（新興企業）が、南海トラフ巨大地震で被害が懸念される高知県と同県沿岸19市町向けに、津波の浸水が始まる時間や浸水域などの予報を配信するサービスを開始した。気象庁から津波予報業務の許可を民間事業者として初めて取得した。自治体の災害対応を支援する目的で、個人への配信予定は

2024年1月の能登半島地震で生じた避難所運営の課題を踏まえ、徳島県内での避難所対策を考えるためのワーキンググループの会合が、5月27日に徳島県庁で開かれました。この「避難所ワーキンググループ」は近い将来、発生が予想される南海トラフ巨大地震の際の避難所運営について考えるために設置

　南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について理解を深めてもらおうと、和歌山県と京都大学防災研究所は２１日、県内の市町村や県振興局の防災担当職員らを対象にしたセミナーを田辺市新庄町のビッグ・ユーで開いた。参加した約５０人がワークショップなどを通して臨時情

　2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。　しかしながら、これから起きうる大きな自然災害(首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火)について本当の意味で防災意識を持っている人はど