「残骨灰」が昨年度173万円の市財源に 新たな取り組みも自治体間で温度差
福知山市では、市斎場で火葬・収骨後に残る貴金属を売却する取り組みを進めている。残骨灰から得られた売却益は市の財政に活用されており、昨年度だけでも173万円の売却益が得られた。
全国の自治体では残骨灰から貴金属を取り出して売却する取り組みが検討されており、舞鶴市や宮津市などでも検討が進んでいる。
残骨灰の取り扱いに対する自治体間の温度差があり、遺族感情に配慮しながら売却を進めるかどうか議論が続いている。
京都府福知山市は、市斎場（同市長田野町）で火葬・収骨後に残る「残骨灰」に含まれる貴金属を売却する取り組みを進めている。府内では京都市に次いで2例目。貴金属の価格が高騰しており、厳しい財政状況の市は、新たな財源確保につなげたい考えだ。
火葬場で遺族が収骨した後の残骨灰には、遺骨だけでなく治療した歯や人工関節、ペースメーカーなどに使われた貴金属が含まれることがある。灰の取り扱いは、基本的に自治体に委ねられている。
福知山市の市斎場から出た残骨灰は、回収業者が遺骨と貴金属などにより分けている。遺骨は提携する寺で供養後に埋葬され、貴金属は六価クロムやダイオキシンといった有害物質を処理した上で売却されてきた。
全国の自治体で残骨灰から取り出した貴金属の売却が検討される中、市は昨年度、回収業務の入札条件に売却益を市に還元する項目を初めて追加した。
昨年度は3100キロの残骨灰から金100グラム、銀278グラム、パラジウム95グラム、プラチナ3グラムが得られ、市は173万円の売却益を得た。市は「遺族に配慮した上で市財政への活用を進めたい」としている。
残骨灰の取り扱いを巡っては、火葬場を運営する自治体間で温度差がある。残骨灰から出る貴金属の売却に対し、舞鶴市は「遺族感情に配慮すれば売却する行為は許されないのでは」と慎重な姿勢だ。宮津市は「各地で売却が進んでおり、検討する必要性を感じている」としている。
