# 市政

7月は飲酒運転根絶強化月間です。都城市では3日、飲酒運転の根絶を呼びかけるイベントが行われました。この取り組みは、イオンモール都城駅前で行われ、都城地区交通安全協会女性部のメンバーと運転代行配車アプリ「ＡＩＲＣＬＥ」を展開する企業の関係者合わせて14人が参加しました。

和歌山市は３日、市内在住の給与所得者ほぼ全員に当たる約１３万５千人分の市県民税徴収額などのデータ計１５万１４２１件が漏洩したと発表した。税額の決定通知書のデータで、課税情報や氏名、住所が含まれる。通知書の印刷、封入作業を委託していた「イセトー」（京都市中京区）がサイバー攻撃を受けたのが原因とい

かつて1314億円もの負債を抱えていた浜松市は、いかにして市債を削減し、将来負担率の黒字化を達成したのか。前浜松市市長で、現在は静岡県知事を務める鈴木康友氏が行った「行革の舞台裏」について、書籍『市長は社長だ』より紹介する。※本稿は、鈴木康友『市長は社長だ』（PHP研究所）から一

　1日夜、ソウル市庁駅前で、9人が車にひかれて死亡するという恐ろしい事故が起きた。事故現場はにぎやかなソウルのど真ん中で、多くの勤め人が通勤時に利用する歩道だったことから、市民の受けた衝撃はよりいっそう大きい。誰もが一度は通ったことがある道だからだ。命を落とす危険のある場所ではまったくないにも

　兵庫県姫路市が外国人観光客を対象に姫路城の入城料の値上げを検討していることに対し、名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、名古屋城では「（外国人料金の設定は）考えとらんです」と述べた。　姫路城ではオーバーツーリズム（観光公害）などを背景に、外国人観光客の入城料を数倍以上

南シナ海の領有権問題で中国と対立を深めるフィリピンで、「中国のスパイ」疑惑が浮上した。２０２２年にフィリピン北部で就任した女性市長について、捜査当局は中国人だった可能性が強いと指摘した。市長をカジノ犯罪関与の疑いで調べ、実態解明を進めている。問題となっているのは、首都マニラ北部に

　市原隼人（37）が、1日までにインスタグラムを更新。「川崎市制100周年記念試合」として、6月29日に神奈川・UvanceとどろきスタジアムbyFujitsu（U等々力）で行われた、J1川崎フロンターレ（川崎F）－サンフレッチェ広島（広島）戦で、15年ぶりに始球式とハーフタイムショーを務めた

任期満了に伴う河内長野市長選が３０日、告示された。無所属新人の元府議、西野修平氏（５１）以外に立候補の届け出はなく、無投票で西野氏の初当選が決まった。同市長選での無投票当選は平成１６年以来３度目。西野氏は、支援者らが集まる選挙事務所駐車場で、拍手とともに迎えられた。同市が消滅可能

任期満了に伴う神奈川県綾瀬市長選が３０日、告示された。いずれも無所属の新人で、不動産賃貸業で元市議の笠間昇氏（５３）、会社役員で元市議の橘川佳彦氏（５４）＝自民推薦、会社役員で元市職員の栗原茂明氏（６８）、元市議の佐竹百里氏（５３）の４人が立候補した。７月７日に投開票される。２期

北海道旭川市のいじめ問題をめぐり30日午後、尾木直樹氏を委員長とする再調査委員会は、いじめと自殺の因果関係を認定する調査結果を市長に報告しました。一方で、市長への報告は調査結果の概要のみに留まり、報告書そのものの公表には至りませんでした。再調査委員会は「6月30日現

　南陽市内の中学、高校に通う生徒が議員となり、住みよいまちづくりに向けた政策を考え、行動する「南陽みらい議会」の本年度第1回会合が29日、同市議会議場で開かれた。みらい市長をはじめ計13人が活動への意気込みなどを堂々と発表した。　山口莉杏奈（りあな）みらい議長（南陽高2年）が進行

　慶尚北道亀尾市で文書の発送や市政の広報などの行政サービスの支援に活用されてきた「ロボット主務官」(主事)が、階段から転落して破損したことが分かった。24日、亀尾市が明らかにした。　同市によると、20日午後4時ごろ、「ロボット主務官」が亀尾市議会の2階から1階に降りる階段の踊り場

　宮崎県延岡市の読谷山洋司市長が勤務中の男性職員に、性的な言葉を使って仕事の指示をしていた問題で、男性職員が読売新聞の取材に応じた。市長が発言を不適切と認める一方、セクハラを含むハラスメントを否定していることについて「複数の職員の前で性的な言葉を使うのはハラスメントそのもの」と反論している。<

　東京都知事選に立候補した石丸伸二・前安芸高田市長の任期途中での辞職に伴う市長選は30日、告示される。いずれも新顔の4人が立候補に向けて準備を進めている。市議会と激しく対立した石丸市政の評価やまちづくりの施策などが問われる選挙は、7月7日に投開票される。　元郵便局長の藤本悦志氏（

　八街市で下校中だった市立朝陽小の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故は28日、発生から3年が経過した。現場では、犠牲になった男児2人の冥福を祈り花を手向けたり、手を合わせたりする人の姿があった。市役所で黙とうをささげた北村新司市長は「6月28日は決して忘れてはいけない日」と力を

　石垣市は27日、2023年の1年間に同市へふるさと納税を行った人の住民税控除が未適用だったと発表した。対象者は325自治体に住む計876人。石垣市は同自治体に連絡し住民税の税額更正を依頼。277自治体が更正可能だが、残る48自治体は不可と回答があった。税額更正不可の人は168人。

　ナイジェリアで来年1月から、使い捨てのストローなど、一部のプラスチック製品の使用が禁止される。ナイジェリア政府はその前段階として、今月25日から、まず政府機関でこれらの製品の使用を禁止すると発表した。ロイター通信が伝えた。　ナイジェリアの環境副大臣によると、禁止されるのは、プラ

　宇都宮市の佐藤栄一市長（62）は27日、同市で自身の後援会会合に出席し、11月の任期満了に伴う市長選に6選を目指して出馬すると表明した。

　北上市の北上駅西口地区まちづくり協議会が26日、発足した。同駅前のおでんせプラザぐろーぶを運営する市出資の第三セクター・北上開発ビル（木村智章社長）の地権者らが会員となり今後、同ビルの方向性を協議。市は2024、25年度の2カ年で将来の西口地区再整備に関するグランドデザインを固める方針で、同

　マカオでは、市政署（IAM）と衛生局を中心とする複数の政府部門及び社団法人が「デング熱予防対策チーム」を組織して取り組みを行っている。　マカオ市政署は6月25日、衛生局による蚊の繁殖指数（誘蚊産卵器指数）の状況を踏まえ、当月から市政施設における蚊の駆除を上げて対応していることを