# 自治体

　滋賀県の三日月大造知事は３日の県議会一般質問で、昨年度の男性県職員の育休取得率が２０年度の約３倍だったと明らかにした。中沢啓子県議（チームしが）の質問に答えた。２２年に出した「男性職員の育児休業１００％宣言」が効果を生んだとみられる。【飯塚りりん】　県は２２年３月に「宣言」を表

　長崎県大村市が5月、男性カップルに男女の事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、同市議会の朝長英美市議（71）が3日、「軽い問題」と発言した。　朝長市議の所属会派は同日開かれた議会運営委員会で、「住民票の記載は国で統一的な事務手続きを行うことが望ま

　埼玉県さいたま市は3日、土日などの休日に部活動指導で出勤した際に支給される特殊勤務手当を不正に受給したとして、同市岩槻区の市立中学校の男性教諭（42）を地方公務員法に基づいて、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にしたと発表した。　市教職員人事課によると、男性教諭は、昨年4月から

　岐阜県飛騨市は8月、学生向けに公務員の実際の業務を実践する短期インターンシップを行う。「スピード感」「攻めの姿勢」「誠実」のローマ字頭文字Sをとって「ドSな市役所」を掲げる飛騨市。八つの「Sな特典」が期待できる機会として、とかく堅くなりがちな行政らしくない職場、市役所を学生らにアピールする。

　　●200人、一層の結束誓う　　富山県内で活躍する石川県出身者らでつくる、とやま石川県人会「つるぎクラブ」の第11回懇親会は3日、富山市のオークスカナルパークホテル富山で開かれた。経済、行政、文化、医療などの各分野から集まった約200人が能登半島地震からの復興へ絆を深め、両県の

　九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）は３日、運転開始から原則４０年の運転期限を迎えた。４日から２０年の延長期間に入る。　川内原発１号機は１９８４年７月４日に営業運転を開始。２０１１年の福島第１原発事故後の定期検査で運転停止し、１５年に全国で初めて再開した。今年６月から定期検査中

　JR北海道は3日、2023年度の線区別収支を発表した。公表を始めた14年度以来10年連続で全線区が営業赤字だった。新型コロナ禍からの旅客需要の回復で、全体の営業損失は前年より60億円縮小し、598億円だった。　売上高にあたる営業収益はほとんどの線区で増え、全体では前年比112億

アメリカ兵による一連の事件を受け、玉城知事は上京して政府に抗議し、通報の徹底などを求めました。一連の事件を巡っては、外務省や防衛省などから県への情報提供は無く、玉城知事は関係省庁に事件への抗議と通報の徹底を要請しました。玉城知事：「県や地元自治体に一切

奈良県生駒市は、生活保護を受給し住宅内にエアコンが未設置だったり使用できるものがなかったりする世帯を対象に、エアコンの購入費と設置工事費を給付すると発表した。同市によると、こうした支援は県内では初めてという。生活保護世帯へのエアコン設置支援は、特に熱中症予防の必要があるとされる高

　千葉県は職員を対象にしたカスタマーハラスメント（カスハラ）の実態調査で、1342人の職員が過去3年間に職場で県民らから著しい迷惑行為を受けたと回答したと明らかにした。県は本年度中に対応マニュアルを作成するなどして、対策を検討する方針。　県総務課によると、職場でのカスハラの傾向や

　沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件をめぐり、玉城デニー知事は3日、外務省などを訪れ、事件の情報が政府から県に共有されなかったことなどについて抗議した。面会した上川陽子外相は「地元自治体への情報共有のあり方はしっかり検討したい」と対応の改善を検討する考えを示した。　玉城氏は「県

　午前10時すぎ、東京・中央区の東京証券取引所では、新紙幣の発行を記念して、新旧の一万円札の引き継ぎ式が都内で行われました。　引き継ぎ式には、深谷市の小島進市長や旧一万円札の肖像、福沢諭吉の出身地、大分県中津市の奥塚正典市長など、関係者32人が出席しました。　式典で

　和歌山市は3日、13万5118人分の市民の住所や氏名、給与額などの個人情報が流出したと発表した。給与から税金を天引きされている市民の95％以上が該当する。これまでに情報流出による被害相談はないという。　市によると、流出したのは2023年度分の税額決定通知書のデータ。個人情報以外

ふるさと納税の返礼品の高額化が止まらない。銀座や日本橋などを擁する東京・中央区が、新たに拡充することを決めたのは“超高額返礼品”だ。どのような狙いがあるのか。中央区の新たな超高額返礼品は、約3400万円を寄付すると返礼品として1000万円相当のフルオーダースーツが作

静岡県熱海市を襲い、28人が犠牲になった土石流。発災から3年が経過しても復旧工事はまだ用地買収すら完了していない。被災者のひとりは「市長は自分のわがままと指導力を取り違えている」と批判し、道路の整備計画に被災者の意見を反映するよう求めている。28人の命と多くの住宅、そして大勢の人

　鹿児島市で毎年１１月に開かれるおはら祭（同振興会主催）の踊り連に参加条件を設けることに関し、振興会長を務める同市の下鶴隆央市長は２日、参加を拒む例があった場合には可能な範囲で情報を開示する姿勢を示した。「透明性を確保する」と説明した。定例会見で質問に答えた。　参加条件の設定は、

福島県浪江町で、町役場のサーバーに不正アクセスした疑いで、職員の男が逮捕されました。不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、浪江町の住宅水道課に勤務する鈴木祐一容疑者（64）です。警察によりますと、鈴木容疑者は今年1月、役場で自分が使っていたノートパソコンで、

　富山県高岡市の角田悠紀市長は２日の定例記者会見で、市議が能登半島地震で市を支援した自治体への出張が多すぎると指摘していることについて、「直接行ってお礼をするのは当然だ」と反論した。　市秘書課によると、角田市長は４月以降、埼玉県や新潟県三条市など１２自治体を訪れ、首長に支援への感

　能登半島地震で石川県などの審査会が災害関連死として新たに認定するよう答申した18人が3日、県内の自治体によって正式に認定された。　これにより地震の死者は299人、うち関連死は70人となった。　

　岩手県大船渡市は今年度、5歳児健康診査のモデル事業を認定こども園4カ所で実施する。法律に基づく健診では3歳児健診が終わった後、就学時健診までおよそ3年の空白期間が発生する状況を踏まえ、5歳児の発達状況などを確認して就学よりも前に必要な支援につなげられるようにする狙い。市によると県内自治体では