出荷額3851億円で過去最高を更新　7900人が就業する長田野工業団地

　一般社団法人長田野工業センター（仁張直敏理事長）は、京都府福知山市を支える長田野工業団地の概況をまとめた。昨年度の製造出荷額は3851億円（前年度比323億円増）、今年度当初の就業者数は7899人（同442人増）で、いずれも過去最高を更新した。

　長田野工業団地は、工業用地342ヘクタール、住宅用地58・7ヘクタールからなる国内有数の内陸型工業団地で、1974年3月に完成した。立地企業数は当初の22社から現在は43社に増えている。そのうち操業しているのは、工場準備中などを除く41社。

　昨年度の出荷額は利便施設などを除いた製造38社の合算で、円安や原材料の高騰など厳しい環境のなか、企業努力やコロナ禍からの復調などを受けて3年連続で更新。規模は100億円以上が11社（前年度比1社増）だった。

　就業者数は7899人（今年4月1日時点）で6年連続の更新。そのうち福知山市在住が6529人で8割を占める。

　生産設備や工業施設の増設・増築は昨年度4社が行い、今年度は生産量アップや老朽化する施設の改修などを目的に10社が計画をしている。

　下請け発注をした企業は22社（社内下請け含む）。発注額は製造加工が約99億円、修理が約25億円で、そのうち市内発注は計23億円と全体の2割に届かず、その他のほとんどが京阪神に流れている。資材の市内発注額は約14億円。

　地元発注できない理由として、「従来から決まった取引先がある」が6割を占め、そのほかに「地元で要望に応えられる企業がない」「本社で一括発注している」を要因としている。

　障害者の雇用状況は24社51人。外国人はベトナム、中国、フィリピン国籍を中心に団地内全体で214人が就労している。

　長田野工業団地に立地する43社でつくる長田野工業センターはこのほど、第51回通常総会を福知山市土師のホテルロイヤルヒル福知山＆スパで開いた。昨年度の事業報告や今年度の事業計画を承認し、安心安全な団地運営を行うことを確認した。

　仁張理事長は、厳しい経済環境のなか、出荷額、就業者数ともに過去最高を記録した各企業の努力をたたえながら、「センターは昨年50周年を迎え、今年度は次の第一歩となる大事な年でもあります。地域とともに未来を開く工業団地として、関係機関と連携を図りながら、事業活動に取り組んでいきたい」とあいさつした。

　昨年度の事業報告は、記念式典や記念誌作成など工業センター設立50周年事業を行ったことなどを説明。今年度事業として、人権啓発などの各種研修会のほか、これまでの事業活動の評価と時代に即した効果的な事業を推進するための検証・検討を行う。