高齢化におひとりさま…「いざ相続ができない！」を防ぐ備えとは

長寿・高齢化でこれから「人生100年時代」を迎え、ライフスタイルや家族のあり方も多様化する中、新たな相続問題が起きています。高齢の相続人がいて遺産分割協議が行えない、子どもがおらず甥・姪が法定相続人になったものの連絡がつかない……いざというときに相続手続きができないケースが多くなっているといいます。相続に関する実践的な調査・研究を行う三菱UFJ信託銀行MUFG相続研究所長の入江誠さんに、相続の現場でよくある問題や、相続についての正しい知識「相続リテラシー」の重要性について聞きました。

――「MUFG相続研究所」は2020年の設立以来、どのような活動をしていますか。

高齢社会における資産管理と、次世代への円滑な資産承継といった社会的課題の解決に向けて、中立的な立場で実効性のある情報発信や政策提言に取り組んでいます。

具体的な活動としては、産官学の連携のもとでの調査・研究です。「産」は信託銀行など相続業務に携わる事業者、「官」は法務省や日本公証人連合会など政府・行政機関、「学」は民法や精神医学の専門家を中心とした学術界との意見交換や共同研究をしています。

――人生100年時代を迎える中、相続の現場ではいま、どのような問題が起きているのでしょうか。

まず、相続人の高齢化があげられます。認知機能が低下していて遺産分割協議や相続手続きが行えず、成年後見人をたてるための手続きや費用が発生するなどの問題です。また、近年、いわゆる「おひとりさま」が抱える課題が相続の現場でも顕在化してきています。

「おひとりさま」といっても、全く身寄りのいない方もいれば、家族や親戚はいるけれど日常的に接触のない方もいます。また、高齢のご夫婦でお住まいの場合も、どちらかが亡くなられると独居になりますので、私は広い意味での「おひとりさま」に含めて考えているのですが、最近増えてきたと感じるのは高齢の「おひとりさま」が亡くなられて、法定相続人はいるものの生前は故人と没交渉で、さらに相続人同士も疎遠というケースです。

例えば、お子さんがいない場合、甥や姪が法定相続人になることがありますが、長い間会っていないいとこ同士で葬儀や埋葬、遺産分割について話し合わなければなりません。「そもそも誰が音頭を取るのか」から難航して手続きがなかなか進まなかった、という話も実際に聞いたことがあります。

こうした想定外の事態で相続手続きが滞るケースが増加していて、その結果、相続手続きがされない不動産などの資産が増え、所有者不明土地や空き家問題などの社会的な問題にも発展しています。こうした適切な管理や活用ができない土地や建物があることで、地域の開発事業や災害・復興対策にも影響を及ぼし、見過ごせない問題となっているのです。

日本には独特といってもよい相続の法律や、戸籍という制度があります。複雑でわかりにくい相続の仕組みや、例えば遺言がある場合とない場合で何が違うのか、といったような知識はまだ十分に浸透していません。そうした相続に対する意識や知識というものを私たちは「相続リテラシー」と呼んでおり、相続リテラシーが高まることで遺言の作成をはじめとした色々な対策を打てるようになると、日本が抱えている社会課題の改善に期待できることもあるのではと思っています。

信託銀行のお客様からは、実際に相続を経験して「こんなに大変だったんだ」「まさかこんな状況になるとは思わなかった」といった声を聞いています。一方で、遺言書の作成などの対策をきちんとしていた人の相続人からは「準備をしておいてくれて本当に良かった。感謝しかない」という声が聞かれます。残された相続人に負担をかけないためにも、課題に対し適切な対策を講じられるよう正しい知識を持っていただければと考えています。