# 高齢社会
バイデン氏、大統領選継続へ正念場 撤退論に「私は去らない」
高齢を理由に11月の米大統領選から撤退するよう圧力が強まっている民主党のバイデン大統領（81）が、情勢の立て直しを図っている。3日は民主党の知事20人以上と会談し、引き続き支援を受けることを確認。今週後半はテレビ局のインタビューや激戦州での遊説に臨む。バイデン氏が「候補でいられるかはここ数日
日本の若者が損しているのは「高齢者」のせいなのか
わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。ここで、一例とし
明治安田生命、27年度から定年を70歳に引き上げ方針－大手金融では初
（ブルームバーグ）： 明治安田生命保険は１日、営業職員以外の内勤職の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針を明らかにした。2027年度の導入に向けて、労働組合と協議を開始した。同社によると、定年を70歳にするのは大手金融機関では初めてという。広報担当者によると、内勤職の社員
幸福ランキング1位の街の未来は 若い世代が都会から移住 高齢者、買い物不安も 埼玉・鳩山町長選あす告示
任期満了に伴う埼玉県の鳩山町長選は7月2日、告示される。前回は無投票。今回は5選を目指す現職の小峰孝雄氏（66）、新人で町議の大賀広史氏（52）、元衆院議員秘書の小川知也氏（28）が、いずれも無所属での立候補を表明。少子高齢化を背景に人口減少や災害対策、地域の活性化などが課題に挙げられる。<
明治安田生命、定年70歳に延長へ
明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。
個人の健康が「社会の健康」を害してしまう⁉...「医学の進歩」に「山中伸弥」が警鐘を鳴らす納得の理由
人生100年時代。平均寿命が上がり続けている現代の日本では、そう遠くない未来に100歳まで生きることも当たり前になっているだろう。そんな時代にいつまで現役を続けられるのか？ どんな老後の過ごし方が幸せなのか？ 医療はどこまで発展しているのか？ ノーベル賞学者と永世名人。196
バイデン氏 トランプ氏との討論会で「惨敗」も支持率は維持
アメリカ大統領選に向けたトランプ前大統領とのテレビ討論会で高齢不安を露呈したバイデン大統領ですが、討論会直後の世論調査では支持率に大きな変化は起きませんでした。バイデン大統領は27日のトランプ前大統領とのテレビ討論会で言葉に詰まったり言い間違えが目立ったほか、声もかすれていて、8
『定年後』の著者・楠木 新さんが教える、70歳まで働く時代の生き方【75歳からの生き方ノート】
NHK『日曜討論』ほか数々のメディアに出演し、シニア世代の生き方について持論を展開するライフ＆キャリア研究家の楠木新さん。人生100年時代を楽しみ尽くすためには、「定年後」だけでなく、「75歳からの生き方」も想定しておく必要があると説きます。楠木さんが10年、500人以上の高齢者に取材を重ねて
【高所得貧乏】年収1200万円以上でも「貯蓄できない」世帯は約20％…現役FPが原因とポイントを解説
内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答しています。現役時代の月収が高ければ、老後の心配を過度にしなくてもいいくらいの貯蓄ができるはずと考えるかもしれません。収入が高ければ、
65歳以上のリタイア世帯「貯蓄額＆生活費」の平均額【産業別】65歳以上の就業者数とは？
2019年に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書では、いわゆる老後2000万円問題が叫ばれました。今、インフレや円安の影響から、老後4000万円が必要ではないかとの声も上がっています。ただ、老後にまとまったお金を準備するのは簡単ではありません。今
「経済的な心配はありません」65歳以上の68.5％に。70歳代で貯蓄2000～3000万円未満のお金持ちは何パーセント？
内閣府が2024年6月21日に公表した最新の「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答したことがわかりました。2024年度の年金額は2.7％の増額となったものの、物価上昇には勝てず不安を抱えるシニアも多いと考えられますが、実際は
熱中症救急搬送1,484⼈、前週から4割減 - 6月17－23日の速報値、消防庁公表
総務省消防庁は25日、熱中症の1週間の救急搬送状況（17－23⽇）の速報値を公表した。救急搬送者数は前週の4割減となる1,484⼈。65歳以上の⾼齢者は891⼈で全体の6割を占めた。【渕本稔】 初診時の傷病程度別では、7割弱が外来診療のみの軽症（1,004⼈）。短期間の⼊院が必
年金「月14万円」ももらえない…現役世代を待ち受ける「厳しすぎる老後」
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』、厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』とともに、日本人の厳しい老後について見ていきます。厚生労働省『2022年 国民
団塊ジュニアの終焉…もうすぐ日本人を襲う「恐ろしい悲劇」
2050年の日本では、100歳の人口が50万人を突破していると予測されています。経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』などとともに、世界でもまれに見る少子高齢社会の日本で「働き、生きる」厳しい実態を見ていきましょう。生産年齢人口の減少が叫ばれるようにな
【80歳になったら無税で利益を…】長すぎる老後に新NISAが効く〈橘玲氏が明かすテクニック〉
“自助なしに、高齢社会に対応することはできない――。新NISAに込められた政府の思惑を、作家の橘玲氏はこう解説する。世間が騒然とした「老後2000万円問題」をふまえると、新NISAによる資産形成は若者だけのものではないという。◆◆◆ 岸田政権は人口減に歯止めをかけ
高齢者の孤独感、コロナ禍で深まったか…親しい友人・仲間「たくさんいる」が８％弱に激減
政府は２１日午前の閣議で、２０２４年版「高齢社会白書」を決定した。６５歳以上の高齢者のうち、親しい友人・仲間が「たくさんいる」と答えた人の割合は７・８％と、１８年度に実施した前回調査の２４・７％から１６・９ポイント減少した。人と話をする頻度が「毎日」と答えた人の割合は、前回調査の９０・２％か
1人暮らし、防災準備に遅れ 24年版の高齢社会白書
政府は21日、2024年版の高齢社会白書を閣議決定した。65歳以上を対象に地震や風水害の防災に関して尋ねた結果、1人暮らしの人はそれ以外と比べ、備えが遅れる傾向にあるとの調査データを盛り込んだ。白書は「増加が見込まれる1人暮らしの高齢者に配慮した対策の推進が重要」と指摘した。
親しい友人「たくさん」、7．8％ 大幅減、コロナ禍影響か 高齢社会白書
政府は21日の閣議で、2024年版高齢社会白書を決定した。 65歳以上の高齢者のうち、親しい友人が「たくさんいる」と答えた人の割合は7．8％と、18年度の前回調査（24．7％）から16．9ポイント減少した。コロナ禍で人付き合いが制限されたことが影響したとみられ、「望まない孤独・
「毎日、人と話をする」高齢者は7割程度に減少 2024年版「高齢社会白書」
内閣府が行った調査で、毎日、人と話をする高齢者は7割程度と、5年前から大きく減少したことがわかりました。これは今年の「高齢社会白書」に報告されたもので、内閣府が去年10月から11月にかけて65歳以上の高齢者およそ2700人を対象に、住宅と生活環境について調査しました。
都市型スマート農園で加齢による心身の衰えを予防--タニタと東大IOGが実証
タニタは6月20日、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学IOG）と、都市型スマート農園の活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。 フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間にあるような、加齢による心身の衰えを指す。共同研究は東京都板橋区にある