不正受給、無銭飲食…「防衛省」相次ぐ不祥事で自衛隊員ら大量処分　一体何が起こった？ 専門家が解説

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。7月17日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「防衛省、218人を処分。相次ぐ不祥事の背景は？」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

防衛省は7月12日（金）、国の安全保障に関わる「特定秘密」の情報や海上自衛隊の潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして218人を処分しました。

吉田：塚越さん、まずは今回の処分について教えてください。

塚越：今回の不祥事ですが、大きく分けると4つあります。1つ目が、特定秘密の違法な取り扱い。2つ目が、海上自衛隊の潜水手当の不正受給。3つ目が、海上自衛隊基地内で隊員が不正に飲食物を受け取った問題。4つ目が、政策立案をおこなう防衛官僚、いわゆる“背広組”のパワハラです。順に解説します。

吉田：1つ目の「特定秘密の違法な取り扱い」。こちらは、どういった問題でしょうか？

塚越：特定秘密とは、2014年に施行した「特定秘密保護法」で決められた防衛や外交といった4分野で、特別に秘密にすべき情報です。これを扱うには「適正評価」という審査が必要で、去年末時点で資格保有者は13万5,000人。そのうち防衛省関連は12万2,000人と、ほとんどが防衛省関係者です。

ただ、今回起きた問題の大半は、この適正評価を受けていない資格未保有者が情報を扱っていたり、レーダーやソナーの情報を集約する「戦闘指揮所」という護衛艦の重要な場所に勤務したりしていました。

秘密情報は、実際に情報を見聞きしなくとも情報を知り得る状態にあれば「漏えい」になりますが、そうした認識が海上自衛隊全体になく、教育もなかったということで、かなりずさんな管理だということです。合計で58件の不正が発覚したことで、延べ121人が停職や訓告といった処分になりました。

特定秘密保護法は、成立時に国を二分する議論になり、いろいろありました。この番組でも取り上げましたが、5月にはセキュリティ・クリアランス制度（適正評価）を一般の方や経済を扱う方にも拡大する法案も成立しました。それにもかかわらず、肝心の秘密情報の「運用」がずさんだったら、元も子もありません。

特に自衛隊はアメリカと情報共有することもありますが、外国から信頼されなくなる可能性もあります。セキュリティ・クリアランス制度に賛成の人も反対の人も、いずれにしても許されない問題かなと思います。