潜水手当不正、新たに1000万円 依願退職者分など合算漏れ 「非公表は判断ミス」局長謝罪・防衛省
AI要約
海上自衛隊の潜水士が手当を不正に受給していた問題で、不正額が公表よりも約1000万円多い5300万円余に上ることが分かった。
防衛省がこの不正を公表する際に不正分を過少に報告し、逮捕者が出たことも隠していたことに批判が集まっている。
修正報道を行い、防衛省は事案全体の透明性を尊重することと誤りを認め、謝罪した。
海上自衛隊の潜水士が手当を不正に受給していた問題で、不正額が公表分より約1000万円多い総額5300万円余に上ることが19日、分かった。
防衛省は不正を巡って逮捕者が出ていたことも発表しておらず、姿勢に批判が出ている。
同省は同日未明に異例の報道対応を行い、公表内容を修正。三貝哲人事教育局長は「懲戒処分を実施した分だけ公表すればいいと判断ミスをした。把握した全体像をできる限り明らかにすべきだった」と謝罪。その上で「事案を隠蔽（いんぺい）したり、過少に見せたりする意図はなかった」と釈明した。
防衛省は12日に、潜水士62人が「飽和潜水」に関わる潜水手当を総額約4300万円不正受給していたとし、懲戒免職などの処分を公表した。しかし、処分に向けた審理や手続きが進行中の隊員8人と、事案発覚前に依願退職するなどして処分を受けていない隊員6人の不正分が含まれていなかった。不正額は手続き中の8人で計約700万円、退職済みの6人で計約345万円に上る。
同省は退職者からも不正額を回収しており、免職相当と確認すれば支給された退職金についても返納を求める。
