夫の扶養内で「月4万円」の収入があります。働くのは「週10時間」程度ですが、2028年から“雇用保険料”がかかるって本当ですか？ いくら引かれるのでしょうか？
扶養に入っている人が週に10時間の働きで雇用保険に加入しなければならなくなる理由について解説。
現在の雇用保険の基準と2028年からの基準の違い、保険料の負担額について述べる。
雇用保険に加入するメリットと、失業や育児、介護休業時の給付金などの受給可能性について説明。
結婚生活を送る中で育児や家事、その他さまざまな理由により、配偶者の扶養に入っている人は多くいます。扶養をはずないため、あえて勤務時間を短くしている人もいるでしょう。
しかし数年後には、週に10時間のみの勤務で配偶者の扶養に入っている人でも、一部自己負担が発生するお金があることはご存じでしょうか？ 本記事で解説します。
多様な働き方の推進や「人への投資」の強化などの理由から、2028年から雇用保険が適用される対象者が拡大されることが決まりました。
現在、雇用保険の加入条件は学生ではないことに加え、次の（1）、（2）の条件を満たすことです。
（1）31日間以上の雇用見込みがある
（2）所定労働時間が週20時間以上
しかし、前記した2028年からの雇用保険の対象拡大により、（2）の所定労働時間の基準が週10時間以上に変更となります。そのため、現在パートで週に10時間働き、月間4万円稼いでいる人も、基本的には雇用保険に加入し、保険料を負担しなければなりません。
要件を満たしたうえで週に10時間働き、月間4万円稼いでいる場合、毎月の保険料負担はどれくらいになるのでしょうか？
雇用保険の保険料は事業の種類によって異なり、また保険料は労働者と事業者双方にて負担します。2024年度において一般の事業の場合、労働者が負担する雇用保険料率は0.6％です。
そのため、毎月4万円稼いだ場合、雇用保険料の負担は240円です。
今回のケースでは、毎月数百円とはいえ保険料を支払いたくないという人もいるでしょう。しかし、雇用保険に加入するとメリットもあります。
例えば、雇用保険に入っていれば、失業しても一定期間給付金がもらえます。条件を満たし、ハローワークで申請をすれば所定の給付金を受け取れますので、生活の支えにつながります。
ほかにも、高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金なども、条件を満たしていると受給可能です。これらにより、出産や育児、介護を理由に仕事を休む際、収入の一部を補償する給付が受けられます。
また、教育訓練給付という、スキルアップや再就職のための教育訓練を受ける際にも費用の一部が補助されるものもあります。雇用保険に加入しておくことで、雇用に関して不測の事態に陥った時に助かることもあるでしょう。
