【国民健康保険料】2024年度の支払いが7月に始まる自治体も。所得500万円の人は保険料年額が70万円超え！
2024年度の国民健康保険料の支払いが7月に開始する自治体もあります。
国民健康保険は公的な健康保険のひとつで、自営業や無職の方が加入します。
保険料負担は決して軽くなく、例えば世田谷区では所得500万円の人で年額71万5045円になります。
国民健康保険料の算定方法にも違いがあり、上限額も上昇傾向にあることが見えます。
国民健康保険のしくみや対象者、他の公的健康保険との違い、さらに2023年度と2024年度の所得上限などについて詳しく解説しています。
2024年度の国民健康保険料の支払いが7月に開始する自治体もあります。
国民健康保険とは公的な健康保険のひとつで、主に自営業や無職の方などが加入します。
保険料負担は決して軽くなく、世田谷区の場合は所得500万円の人で年額71万5045円になるのです。
国民健康保険のしくみや、所得ごとの保険料目安について詳しく見ていきましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本は国民皆保険制度となっているため、誰もが何らかの公的健康保険に加入しています。
働き方等により、みなさんも以下のいずれかの保険に加入しているのではないでしょうか。
・協会けんぽ…中小企業で働く従業員
・組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
・共済組合…公務員や私立教職員
・船員保険…船員
・後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
国民健康保険に加入しないといけない対象者は、上記のいずれにもあてはまらない方です。
1～3割の自己負担で病院を受診できる点が共通していますが、「出産手当金」や「傷病手当金」などは国民健康保険にありません。
保険料のしくみにも違いがあります。
国民健康保険料は前年の所得によって決まります。
協会けんぽでは基本的に4～6月の給与で決まる「標準報酬月額」によって決められるため、算定方法にも違いがあることがわかります。
国民健康保険料には上限額が定められていますが、近年の上限額は「1万円～4万円」の増額が続いているのです。
2000年には60万円だった上限が、2024年には106万円までに。この24年で46万円も増加していることがわかります。
国民健康保険料の上限額は、今後も上昇していくことが考えられます。
これは「中間所得層の被保険者」の負担に配慮したものであり、厚生労働省は「上限額の引き上げに影響のある年収帯は限定的」との見解を示しています。
・2023年度:給与収入 約1140万円/年金収入 約1140万円（給与所得 約960万円/年金所得 約960万円）
・2024年度:給与収入 約1160万円/年金収入 約1160万円（給与所得 約980万円/年金所得 約980万円）
とはいえ、保険料の負担は軽くありません。
次章では東京都世田谷区の国民健康保険料について早見表を用いて見ていきましょう。
