＜独自＞政治資金規正法改正、維新の独自案判明 政策活動費に上限、２２日に提出へ
AI要約
日本維新の会が提出する政治資金規正法改正案の概要が明らかになりました。
改正案では、政策活動費の上限を設けて第三者機関による監査を義務付け、公開することが含まれています。
また、企業・団体献金や政治資金パーティー券購入の禁止などの規定が取り込まれています。
自民党派閥パーティー収入不記載事件を受け、日本維新の会が提出する政治資金規正法改正案の概要が２０日、判明した。政策活動費に関し、使用できる金額に上限を定めた上、第三者機関による使途報告や領収書の監査を義務付け、一定期間後に公開すると定める。２２日に国会に提出する。
企業・団体献金や、企業・団体による政治資金パーティー券購入の禁止に関しても明記する。政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、会計責任者と同様に政治家本人が責任を負う制度も盛り込む。
維新は自民に対し、２１日の国対委員長会談で規正法改正案の概要を示し、自民案の内容の不十分さを重ねて指摘する。また、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革などに取り組むことを改めて要請する。
