「自民案直すのやぶさかでない」　渡海政調会長、規正法改正巡り

AI要約

自民党の渡海紀三朗政調会長は、政治資金規正法改正について真摯に検討する姿勢を示した。

22日には各党案の審議が始まる予定であり、自民党は存続を前提としつつ改正に柔軟に対応する考えを示している。

立憲民主、国民民主両党案との主張の隔たりが存在する中、対立を乗り越えて適切な改正を求めている状況である。

　自民党の渡海紀三朗政調会長は20日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の同党案に関し「各党と真摯に話し合い、直すべきところがあれば直すのはやぶさかではない」と述べた。大分市で記者団の質問に答えた。

　22日に衆院政治改革特別委員会で各党案の審議が開始することに触れ「初めから『変えない』と言うなら、意味がない」と語った。

　規正法改正案を巡っては、政策活動費の禁止を明記した立憲民主、国民民主両党案に対し、自民案は存続を前提に、50万円を超える支出には使途の項目を報告させる内容とするなど主張に隔たりがある。

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