# 政治資金規制

　立憲民主党が、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を追い風に攻勢を強めている。次期衆院選では、不正還流に関与した議員が出馬する全ての小選挙区に対抗馬を擁立し、争点化を図る構えだ。「政治とカネ」の問題に焦点を当てることで世論の批判を呼び起こす狙いがあるが、擁立作業は難航している。　

　岸田首相は２５日夜、自民党の麻生副総裁と東京都内の鉄板焼き店で会食した。両氏の会食は１８日以来。　改正政治資金規正法を巡って溝も指摘されるが、秋の党総裁選などに関し意見交換したとみられる。

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、執行部が全国の地方組織や党員らから意見を聞く「政治刷新車座対話」が自民党奈良県連（奈良市）で開かれ、党本部から訪れた松山政司参議院幹事長は冒頭の挨拶で「政治資金の問題をはじめとして、国民の信頼を損なう事態を招いたことを深くおわび申し上げたい」

　元大阪府知事の橋下徹氏（54）が毎日放送「よんチャンTV」に出演し、改正政治資金規制法の成立に一役買った日本維新の会を批判した。　橋下氏は「最悪の法律だからね。何にも改革になってないんですよ。全部、検討。いつまでにやるという期限も全く入ってないんですよ」と斬り捨てた。<

岸田首相と野党党首による党首討論が19日午後に行われ、19日に成立した改正政治資金規正法について厳しい追及が続きました。【立憲民主党 泉健太代表】「結局、自民党は表金でやれない裏の金を作って、それを使って選挙や政治活動をやろうとしている政党だ」【岸田文雄首相】「政治

　自民党麻生派の斎藤洋明元総務政務官は16日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みに「国民の理解は得られていない」と指摘した上で、「岸田総裁は岸田総裁の考えで頑張っているが、今こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」と述べ、岸田文雄首相の責任論に言及した

　衆議院を通過した政治資金規制法改正案の参議院での審議が続いている。6月23日の国会会期末を控えて、自民党は早期の可決成立を目指している。公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案でもあり、この両党が翻意しなければ可決する見通しだ。　もっとも、この改正法が成立したからと言っ

　参院政治改革特別委員会は14日、政治資金規正法改正案を巡り、参考人質疑を行った。政治資金を監査する第三者機関や、政策活動費など今後の検討に委ねられている課題を中心に有識者から意見を聴取した。　飯尾潤・政策研究大学院大教授▽大山礼子・駒沢大名誉教授▽西田亮介・日大教授▽中北浩爾・

　参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて参考人質疑を行った。　各党が推薦した4人の有識者は、政策活動費など政治資金をチェックする第三者機関設置の必要性をいずれも強調。飯尾潤・政策研究大学院大教授は「法の趣旨を徹底するには現行の体制

　政治団体「日本保守党」の共同代表を務める河村たかし名古屋市長は10日の定例記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正審議が今国会で進んでいることについて「何らかの政治的な活動費を作らないとどうにもならない」と、パーティー自体の必要性を述べた。

　自民党の稲田朋美幹事長代理は9日のNHK番組で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「できるだけ多くの賛同者を得て、（今国会中の）成立に万全を期したい」と強調した。　これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長は「国民が納得するとは到底思えない。岸田内閣は総辞職するか、

（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相は、定額減税と給付を含む5.5兆円規模の支援策で支持率の上昇を目指すが、９月の自民党総裁選を前に個人消費が力強く回復し、支持率が急回復する可能性は低そうだ。６月から始まった定額減税は１回限りで、年収2000万円以下の納税者とその扶養家族ら約950

政治資金規正法の改正を巡り自民党は、法案を再び修正する方針です。このため、4日行われる予定だった衆議院の特別委員会での質疑と採決は、5日に見送られました。　自民党はパーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることや政策活動費の公開などを盛り込んだ修正案を提出していました

自民党の茂木幹事長は、5月31日に出演したテレビ東京の「WBS」で、6月に実施される1人当たり年間4万円の定額減税措置について、「今回限りにしたい」と述べ、来年度以降は行わない考えを明らかにしました。その理由について茂木幹事長は「定額減税を継続するよりも、毎年所得が上がる環境を作

派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党がまとめる修正案の要綱が判明しました。パーティー券購入者の公開基準については、いまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとし、法律の施行後1年となる2027年1月1日から施行するとしています。公明党内からは「法律の施

政治資金規正法の自民修正案をめぐり、与野党間の協議が難航していることを受けて岸田首相が31日午前、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表と個別に会談を行うことが明らかになった。公明党が主張する、政治資金パーティーの購入者の購入基準額について、自民党案の「10万円超」を引き下げて

日本維新の会の馬場代表は30日の会見で、政治資金規正法の改正について「分離採決」を提唱し、自民党案が維新の考え方に近い形で修正された場合、部分的に賛成できるとの考えを示した。規正法の改正案は、衆院政治改革特別委において審議中で、公明党や野党が求めている自民党案の再修正について最終

　国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、政治資金パーティー開催禁止法案を今国会に提出している立憲民主党の対応をめぐる党幹部の反論コメントに、「違う、そうじゃない」と指摘した。　立民の岡田克也幹事長や大串博志選対委員長は、禁止法案を提出しているさなか

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が24日、自身のSNSを更新。政治資金パーティーの全面禁止法案を提出している立憲民主党の幹部がパーティーを開催していることについて言及した。　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院では政治資金規正法改正の審議が始まっている。自民

　衆院政治改革特別委員会は24日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案に対する2日目の質疑を行った。パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党の本庄知史氏は「パーティーそのものが政治不信の原因。禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」と主張。自民は政治活動が制