自民・立民支持は物価高対策、維新支持は政治改革を要求 憲法改正は自民支持でも関心薄 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮが実施した世論調査で、岸田首相に最も取り組んでほしい政策は賃上げ・雇用・景気対策や社会保障問題が上位にあり、支持政党によって求められる政策に違いが見られた。
無党派層では賃上げ・雇用・景気対策を望む回答が最も多く、日本維新の会支持層では政治改革を重視する傾向が見られた。
憲法改正に対する関心は低く、自民支持層でも立民や維新支持層でもそれぞれ関心は薄い状況だった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄首相に最も取り組んでほしい政策を２つ選んでもらったところ、最も多かったのは「賃上げ・雇用・景気対策」（３６・９％）で、「物価高対策」（３６・６％）、「年金・医療・介護など社会保障問題」（３５・８％）が続き、生活に密着したテーマが上位に並んだ。
支持政党によって、求める政策への違いも見られた。自民党、立憲民主党支持層は「物価高対策」が最も多く、それぞれ支持層の４１・０％、４７・５％が求めた。次に多かったのは「社会保障問題」で自民は３８・７％、立民は４４・３％。「賃上げ・雇用・景気対策」は自民が３７・３％、立民が２８・２％だった。
無党派層では「賃上げ・雇用・景気対策」を望む回答が最も多く、４２・７％を占めた。
一方、日本維新の会支持層で最も多かったのは「政治資金規正法改正などの政治改革」（３８・８％）だった。「身を切る改革」を標榜する維新の姿勢と一致する。２番目は「物価高対策」で３０・４％、その次は「社会保障問題」の２６・９％だった。
また「憲法改正」は、首相が９月の自民総裁任期までの実現を掲げているにも関わらず、自民支持層でも関心は薄く、９・１％にとどまった。立民、維新支持層で憲法改正と答えたのはそれぞれ３・４％と７・７％だった。（永井大輔）
