外国人でも実在しなくても自民党員になれる？ 国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】
自民党総裁選について、党員資格や投票条件について誤解があるが、外国籍の人は要件を満たさないことが明らかになった。
自民党の党員資格は、日本国籍を持ち18歳以上で他の政党に所属していないことが必要であり、入党手続きには党費の納入と党員の紹介が必要とされている。
また、総裁選の投票に関して特例で新規入党者も参加できるようになったが、外国籍の人が容易に入党することは現実的には不可能である。
自民党総裁選は、党所属の国会議員、党員・党友しか投票できません。この党員について、「外国人でも、実在しなくても、誰でもなれる」などという言説が拡散しましたが、不正確です。党員になるには、議員の紹介など、様々な条件を満たす必要があります。また、投票できるのは、日本国籍を持つ20歳以上で、党費や会費を2年間納めた人です。
「自民党員には外国人でも4000円納めれば簡単になれる」「党員の国籍は調べていない」「実在しなくても（死者でも）投票用紙が届く」などの言説が拡散している。
こうした投稿に「一般の日本人が投票できない総理大臣選挙を、中国人が多数投票しているとすれば、とんでもない問題」「自民党は既に外国勢力の影響下にあると考えるべきだろう」などのコメントがついている。
自民党員の資格とは
自民党ウェブサイトの「入党」というページには、党員資格として3つの条件が書かれている。
・我が党の綱領、主義、政策等に賛同される方
・満18歳以上で日本国籍を有する方
・他の党の党籍を持たない方
この条件を満たした上で 「入党申込書」に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費（一般党員 年額4000円、家族党員 年額2000円、特別党員 年額20000円以上）を払い、申し込む必要がある。また、党員の紹介が必要だ（自民党「入党」）。
したがって、外国籍の人は要件を満たさない。
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、身元の確認方法について、自民党本部に取材した。
自民党本部組織運動本部党員担当によると、入党の受付と審査は地方支部連合会が担当しており、「原則として国籍確認が必要だが日本国籍であることの確認の手法は、地方支部連合会に任せている」という。
JFCは自民党の地方支部の一つ、都支部連合会にも話を聞いた。都連はパスポートや住民票などの提示は求めていないが「国会議員や地方議会議員など党籍のある紹介者が必要で、両者の信頼関係の中で入党手続きが進められており、日本国籍を持たない外国人が容易に入党するなどは現実的にはあり得ない」と説明した。
また、総裁選の投票に関しては「原則は2年間以上継続している方だが、今回はできるだけ多くの党員の意思を反映させるために特例で令和5年（2023年）に入った方も投票できる」（自民党本部）という。
