南海トラフ地震「一部割れケース」で高まる発生頻度は０・４％ 過去には紀伊半島沖で発生
気象庁が南海トラフ巨大地震の臨時情報を発表。九州から関東でM8-9級の地震発生の可能性が高まっている。
地震調査委員会が日向灘の地震について大規模地震発生可能性を警戒。多数の低周波地震や小規模な揺れが観測される。
過去の地震データを元に、巨大地震の発生確率を分析。警戒期間は1週間と設定され、警戒がトーンダウンする見通しはない。
気象庁が８日に出した南海トラフ巨大地震の臨時情報では、九州から関東の広範囲でマグニチュード（Ｍ）８～９級の地震発生の可能性が高まっているとされる。発端となった震源は宮崎県沖の日向灘で、南海トラフ想定震源域の西端付近。南海トラフ沿いで想定震源域の一部が割れた後に大規模地震が確認された事例はなく、気象庁は地域や時期を限定せずに警戒を呼び掛けている。
政府の地震調査委員会は９日、東京都内で定例会合を開き、８日に日向灘で起きたＭ７・１の地震について、気象庁や国土地理院などのデータを基に分析した。平田直委員長（東京大名誉教授）は冒頭、「大規模地震の発生可能性が、平常時に比べて相対的に高まっている」と強調した。
気象庁は９日、日向灘で震度１以上の地震が計１４回起きたと発表した。地震直後、豊後水道と和歌山県でＭ２・２の小さい揺れがそれぞれ発生。紀伊半島では多数の低周波地震も観測されたが、いずれも南海トラフとの関連は否定した。
気象庁が８日発表した「巨大地震注意」の臨時情報は、プレート境界の一部が壊れる「一部割れケース」に相当する。１９０４～２０１４年に世界で発生した大規模地震の分析で、巨大地震の規模を正しく扱える特徴を持つモーメントマグニチュード（Ｍｗ）で７以上の地震１４３７例のうち、震源５０キロ以内で７日以内にＭｗ８級以上の後発地震が起きたのは６例で、その発生確率は約０・４％。平時の確率約０・１％よりも高まり、平田委員長は８日に「地震学的には極めて高い確率」と指摘した。
一方、想定震源域の東側か西側が割れる「半割れケース」では、７日以内の発生頻度は１０３例のうち７例で、約６・８％と格段に高まる。今回は一部にとどまった。
過去には「半割れケース」で大規模地震の発生が確認されている。昭和１９年１２月の昭和東南海地震は三重県南東沖でＭ７・９の地震が発生し、２年後の２１年１２月に和歌山県南沖でＭ８の昭和南海地震が起きた。その約９０年前の安政元（１８５４）年にはトラフ東側で安政東海地震が起きた３２時間後、西側で安政南海地震が起きた。
政府は社会的な許容性を考慮して警戒期間を「１週間」としており、大規模地震がなければ１５日までとなる。だが、気象庁が臨時情報を解除する見通しはなく、「警戒がトーンダウンする表現にはならない」（担当者）。
