SHEIN、Temu、アリエク…商品から“発がん性物質”検出の韓国発表を受け厚労省「情報収集中」 もし健康被害が発生したら？
中国発の通販サイトで発がん性物質が検出され、韓国の調査で40製品から有害物質が見つかった。
安さが売りの通販サイトにはトラブルや知的財産権の侵害などの問題があり、日本でも物議をかもしている。
ソウル市の調査では、化粧品や子ども用品からも有害物質の検出が確認され、国内でも注意が必要だ。
中国発のインターネット通販サイト「SHEIN（シーイン）」「Temu（テム）」「AliExpress（アリエクスプレス）」などで販売されていた商品の一部から発がん性物質などが検出されたことが韓国ソウル市の調査で分かり、日本国内でも物議をかもしている。
「SHEIN」「Temu」「AliExpress」とは、いずれも中国企業が運営する“格安”が売りの通販サイト。10円以下の商品が出品されるなど、破格の安さで衣料品や化粧品、日用品などを購入できるとあって、全世界的に利用者数が急増している。安さの秘密は、中間業者を省くことで工場が消費者へ商品をダイレクトに届けられるFtoC（Factory to Customer）のビジネスモデルだ。
しかし人気の一方で、「頼んだ商品が届かない」「粗悪品が届いた」「カスタマーセンターに電話がつながらない」「トコジラミが付着していた」など、SNSを中心に真偽不明なものも含めトラブルが多く報告されている。
さらに懸念されるのは、各社が世界中で多くの訴訟を抱える知的財産権の侵害。日本では今年1月、SHEINにバッグのデザインを模倣されたとして、ユニクロが同社を東京地方裁判所に提訴した。
このように、さまざまな問題をはらみながらも、多くのユーザーに利用されている各社の通販サイト。しかし、冒頭の通り、“消費者の身体に危害をもたらす可能性のある商品”が販売されていたことがわかり、今までにない大きな波紋を呼んでいる。
韓国ソウル市では、今年の4月からSHEINなどで販売されている製品の成分検査を実施。5月に調査した全93製品のうち40製品から、韓国の安全基準値を超える有害物質が検出されたことを発表した。
ソウル市はその後も成分検査を定期的に行っており、7月には女性用下着から膀胱（ぼうこう）がん発生リスクを高める発がん性物質、化粧品からは皮膚感染症を引き起こす黄色ブドウ球菌の検出を発表。8月にも子ども用自転車や浮き輪、インラインスケートから有害物質が検出されたと明らかにした。
有害物質が検出された商品は、いずれも日本国内からも購入することができるものだ。この事態を国はどの程度把握し、どのような対応を取っているのだろうか。
