読書バリアフリー法に基づく地方計画策定は26％ 文科、厚労省が集計
AI要約
読書バリアフリー法に基づく計画の策定状況が明らかになった。全129の自治体のうち約26%が計画を策定済みで、87が策定中や検討中だった。
読書バリアフリー法は2019年に成立し、視覚障害やその他の障害を持つ人々の読書環境を整えることを目的としている。
国の第2期計画が作成される中、電子書籍普及や公立図書館の体制整備などが課題であることが指摘された。
視覚障害者らの読書環境の改善を図る「読書バリアフリー法」に基づく計画を策定済みの自治体が33にとどまることが、文部科学省・厚生労働省の集計で分かった。都道府県、指定都市、中核市の計129の自治体は策定の努力義務があるが、2月1日現在の策定率は約26％だった。
両省が1日に合同で開いた会議で明らかにした。策定中や策定に向けて検討中の自治体を合わせても87で、策定の予定なしは42だった。電子書籍の普及や公立図書館の体制整備などが課題だが、そうした取り組みの計画作りが進んでいないことが分かった。
同法は2019年6月、議員立法により成立し施行された。視覚障害、発達障害、肢体不自由などにより読書が困難な人の読書環境を整えるよう、国や自治体の責務を定めた。
同法に基づく国の基本計画（20年度からの5カ年計画）は今年度で終わり、両省は25年度からの第2期計画を今年度末に作る。
