政府は、サイバーセキュリティ戦略本部会合で2024年度の年次計画を決定し、能動的サイバー防御を導入する方針を初めて示した。
能動的サイバー防御には法的課題があり、法案策定に向けて有識者会議を開催し、秋の臨時国会で関連法案を提出する方針だ。
サイバー攻撃の巧妙化と新技術の普及により脅威が増大していると位置付けられている。
政府は10日、「サイバーセキュリティ戦略本部」会合を持ち回りで開催し、2024年度の年次計画を決定した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案を早期に策定する方針を初めて明記した。政府は法制化に向けた有識者会議を6月に始動させており、秋の臨時国会への関連法案提出を視野に入れ作業を急ぐ方針だ。
能動的サイバー防御は、憲法21条が保障する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があり、法的課題の整理が焦点となる。
年次計画は、サイバー攻撃が巧妙化し、生成AIを含む新技術の普及により脅威が増大していると説明した。
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