# 経済政策

　東京都の10代の推定投票率は2022年参院選が49.67％、21年衆院選が49.49％で、都の平均を6～7ポイント下回った。若者の政治参加をどう進めるかは大きな課題だ。　6月26日、練馬区の都立井草高では、2年生の生徒たちが都知事選の選挙公報に熱心に目を通していた。56人の候補

厚生労働省が３日公表した公的年金の財政検証結果では、高齢者や女性の就業が増えたことなどを背景に年金財政の持続性が高まったと評価が広がった。ただ、若い世代に広がる年金制度への不安感を和らげるには、支え手を増やす制度改革が欠かせない。企業も７０歳までの定年延長など「人生１００年時代」に備えた動きを

◇荒れる国会　与党の議事妨害演説で対政府質疑が中止　昨年発生した水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑について、政府から独立した特別検察官の任命・捜査に向けた特別法案が3日、最大野党「共に民主党」の主導で国会本会議に上程された。同

2024年は「日本の個人投資家が変わった年」として記憶されるかもしれません。将来の暮らしに必要な資産を築くため、個人が蓄えた預貯金を有価証券への投資へシフトすることが当たり前になる世の登場です。本文では、その背景と、それを踏まえて個人投資家が何をするべきか、『投資家をつかむ IR取材対応のスキ

【世宗聯合ニュース】韓国政府は3日、配当の拡大や自社株の消却などの方法で株主還元を増やした企業に対し、増加分の5％を法人税から控除するほか、小規模事業者や自営業者への金融支援を大幅に拡大するなどの政策を盛り込んだ「躍動経済ロードマップ」と「2024年下半期経済政策方向」を発表した。

　マクロ経済スライド　将来世代の年金財源を確保するため、支給額の伸びを物価や賃金の上昇率より低く抑える仕組み。保険料を支払う現役世代人口の減少などを踏まえ、一定の「調整率」を毎年度の改定額から差し引く。2004年の年金制度改革で導入され、年金財政の収支が均衡するまで続ける。物価や賃金が伸びない

　厚生労働省は3日、公的年金の給付水準見通しに関する5年に1度の財政検証結果を公表した。　現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、2024年度に61．2％なのに対し、中長期的に実質経済成長率が0．1％で続くなどした場合、33年後の57年度には50．4％まで低下

バルセロナ市は住宅危機に対応するため、2029年までに短期賃貸を廃止する計画だ。バルセロナの家賃は2018～2022年で36％上昇した。スペインでは賃貸住宅危機が拡大している。反対派は、こうした禁止令が住宅の空き状況や家賃に大きく影響することはないと主張している。<

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は3日午後に本会議を開き、経済分野の対政府質疑を実施する。　この日の対政府質疑では、3年目に入った尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の経済政策とその成果に対する全般的な評価が行われると予想される。最大野党「共に民主党」は崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相ら

中国で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子がけがをした事件は、衝撃を持って世界に伝えられた。6月24日、江蘇省蘇州市でのできごとだった。筆者は、かねて日本人を襲う事件が発生しはしまいかと心配していたが、現実のものとなってしまった。特に、今回の親子を襲ったの

米国時間6月27日に行われた米大統領選テレビ討論の2日前に、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者16人が、トランプ前大統領の経済政策を批判する書簡を発表した。書簡を作成したのは、2001年のノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授、2011年の受賞者であるプリンスト

　ニコニコ主催の『東京都知事選2024　ネット演説～史上最多候補56人の主張を一挙生配信～』が、2日に行われた。現職の小池百合子氏は「首都防衛」を第一に掲げた。　同企画は、有権者がよりよい選択をする機会を提供するため、過去最多となる立候補者56人全員に参加を呼びかけ、各候補者が8

（ブルームバーグ）： 神田真人財務官は２日、自身の私的懇談会での議論を取りまとめた。報告書の公表に際し、報道各社の取材に対して、今後、長期金利が一段と上昇する可能性があるとし、日本国債について「気をつけなければいけないのは格付けだ」との見解を示した。神田財務官は、財政危機に直面し

総社市は全国に先駆け国の物価高騰対策に伴う給付金に関してオンラインで申請できる「スーパーファストパス」の大臣認定を受け、７月３日から給付金の支給を始めることになりました。総社市では、国の物価高騰対策給付金について、マイナンバーカードを使って市の公式ＬＩＮＥに登録した支給対象者に通

　中国を訪れている経済団体の代表団が経済政策を担当する何立峰副首相と会談しました。　同行筋によりますと、何立峰副首相は会談で「日中経済貿易関係を拡大していきたい」と繰り返し述べるなど中国への投資を呼びかけました。　一方、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長は、日本から

　6月21日に、「骨太方針2024」が閣議決定された。その副題は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」である。岸田文雄内閣の政策で実現したい思いを込めたのだろう。　「骨太方針2024」での最大注目点の1つは、2025年度の財政健全化目標である。　2025年度

　会社員らが入る厚生年金の適用対象拡大を巡り、厚生労働省は1日、有識者らによる議論を報告書の案としてまとめた。5人以上の個人事業所は一部業種が対象だが、条件を撤廃し、農業や理美容業なども含めた全業種を対象にする方針を示した。年末に向けた制度改正の議論に反映する。　個人事業所につい

「トランプ大統領が再選する場合、韓国が米国内でより一層活発な企業活動をしようとすれば、中国との関係縮小を真摯に考えなければいけない」（ナシム・フッセル元米上院財政委員会国際通商法務室長）「『バイデン２．０』になる場合、インフレ抑制法（ＩＲＡ）とクリーンエネルギー転換政策をより一層

　内閣府は1日、2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．7％減（従来0．5％減）、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．9％減（同1．8％減）と発表した。

　明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。