１人で５分の訪問看護、でも記録上は〝２人で３０分〟 「患者や家族はおかしさに気付かない」ホスピス型住宅の「手厚い」ケア
近年増加している「ホスピス型住宅」について、高齢者や末期がん患者への提供が増えているが、報酬目当てで不正な訪問看護が行われる事例もある。
訪問看護や介護を提供する事業者は公的報酬を受け取れるため、ビジネスモデルとして確立しており、一部患者や家族からの疑問はあるものの、多くの場合は気付かれない状況である。
高額な収入を得ることが可能なホスピス型住宅は急成長しており、報酬の過剰な受け取りや不正な訪問看護が横行している。これにより、倫理的なジレンマや営利優先の問題が浮き彫りになる。
末期がんや難病の高齢者を対象に、みとりに対応する有料老人ホームや高齢者住宅が近年、各地で増えている。「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、高齢化による多死社会を迎えていることが背景にある。訪問看護・介護のステーションを併設していることが多く、運営事業者は「手厚い」ケアをうたう。事業者は看護・介護を提供すればするほど、公的な報酬をたくさん受け取れるため、業界ではビジネスモデルとして確立。中には報酬目当てで不正、過剰に訪問看護を提供している事業者もいる。ところが、ほとんどの患者や家族は不審に思わない。行政のチェックも行き届かず、現場の看護師からは「やりたい放題。こんなのおかしい」との声が相次ぐ。何が起きているのか。（共同通信＝市川亨）
▽入居者１人で月１００万円の収入
「疑問に思うことがたくさんありました」。ホスピス型住宅を各地で運営する大手の会社に３年前まで勤めた首都圏の看護師はそう話す。
「記録上はどの入居者も１日３回、１回３０分、複数人で訪問ということになっていたが、実際には５分で終わる場合もあった。複数人で訪問するのは一部の人だけだった」と証言。
加算報酬を受け取るため、早朝や夜間に訪問したように装う不正も行われていたという。「倫理的にどうなのか、ジレンマを感じていた」と漏らす。
会社からは「早く満床にするように」と指示が出され、「営利優先だな」と感じた。社長からは「理想を追うな」とも言われた。
この会社は各地でホスピス型住宅を運営。昨年までの５年間で施設数を６倍近く増やし、急成長している。今後もさらに増やしていく方針だ。
訪問看護だけでなく訪問介護ステーションも併設しており、介護業界の調査会社によると、この会社が得る医療と介護の報酬は、入居者１人当たり推定で月平均１００万円を超える。高額の入居料を取る超高級老人ホーム並みの収入だ。
訪問看護は介護保険が適用される場合と医療保険適用の２パターンがあり、高齢者は通常は介護保険。ただ難病や末期がんなどの場合は医療保険で、報酬も高めに設定されている。厚生労働省の規定に基づき１日複数回、複数人で毎日訪問でき、その分報酬を受け取れるため、過剰な実施を招きやすいという構造的な問題がある。
