岸田首相、ゼレンスキー氏と会談　ウクライナ長期支援明確化へ合意文書

AI要約

岸田文雄首相がウクライナ大統領と会談し、支援・協力アコードに署名。日本の支援内容や協力可能範囲を列挙。

支援・協力アコードはG7とウクライナの共同宣言に基づく。15カ国が既に2国間文書に署名。

日本とウクライナの文書には憲法上の制約を尊重しつつ、具体的な支援内容や貢献が記されている。

【ファサーノ（イタリア南部）＝千葉倫之】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のためイタリアを訪問中の岸田文雄首相は１３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と現地で会談し、同国支援に関する文書「支援・協力アコード」に署名した。非殺傷性の装備提供や地雷除去など、日本が憲法の制約の範囲内で可能な支援を列挙した。法的拘束力はないが、長期的な支援継続を明確にする狙いがある。

文書はＧ７とウクライナが昨年７月に発表した共同宣言に基づく。宣言には３０カ国以上が参加しているが、参加国はウクライナと個別に、長期的支援に関する２国間文書を交わすとされている。これまでに英独仏伊など１５カ国が２国間文書に署名している。

今回、日ウクライナが交わした文書は「（日本の）憲法上、法律上の要件と規則に従う」としつつ、これまで実施してきた協力や、可能な協力を記した。具体的には、非殺傷性の装備・物資の提供▽負傷したウクライナ兵の治療▽地雷除去・がれき処理▽女性や子供を含む人道状況の改善▽経済復興や産業高度化－など。これまでの支援総額なども記した。

また、現在のロシアによる侵略が終結した後に再び武力攻撃があった場合、日本とウクライナが２４時間以内に協議を行うとした。司法改革や汚職対策など、ウクライナ側が取り組むべき事項も記した。