使用済み核燃料中間貯蔵施設に課税 青森県が改正条例案 ５年間で約２億５０００万円
AI要約
青森県は、使用済み核燃料中間貯蔵施設に核燃税をかける改正条例案を提案。
核燃税はウラン1キロ当たり620円で、税収は約2億5600万円を見込む。
税収は安全対策や地域振興策に充てられる予定。
青森県は１３日、９月までに事業開始を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）を対象に核燃料物質等取扱税（核燃税）を課す改正条例案を同日開会した定例県議会に提案した。税率はウラン１キロ当たり６２０円で、令和１１年３月末までの５年間で約２億５６００万円の税収を見込む。
核燃税は県が原子力関連施設に独自に課税する使途を定めない法定外普通税。事業を担い、納税者となるリサイクル燃料貯蔵（同市）とこれまで協議を重ね内諾を得た。税率については、既に課税条例を制定している同市と同額の税率に設定した。
宮下宗一郎知事は、税収を安全対策や地域振興策などに充てる方針を示しており、県は県議会の議決を経て条例を施行後、総務省に同意を求める。
県内では既に日本原燃の核燃料サイクル施設（六ケ所村）と東北電力の東通原発（東通村）が核燃税の課税対象となっている。
