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青森県も中間貯蔵に核燃税 地元むつ市と同額徴収へ
青森県は、今夏にも使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設について、県の核燃料税の課税対象に加える方針を明らかにした。
むつ市が独自の核燃料税を創設しているが、県も市と同じ額を徴収することを決定した。
県の課税案では、施設で保管する核燃料のウラン1キロ当たりに対して、事業者から年620円を徴収する。税収は2028年度までの5年間で約2億6千万円を見込む。
青森県は11日、今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設(同県むつ市)について、県の核燃料税の課税対象に加える方針を明らかにした。条例改正案を13日開会の県議会に提出する。既にむつ市が独自の核燃料税を創設しているが、県も市と同じ額を徴収する。
県の課税案によると、施設で保管する核燃料のウラン1キロ当たりに対して、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)から年620円を徴収する。税収は2028年度までの5年間で約2億6千万円を見込む。