住友商事、インド再エネ企業と新会社設立 総事業費1000億円
AI要約
住友商事は再生可能エネルギー開発事業者のＡＭＰＩＮエナジー・トランジションと新会社を設立した。新会社はインドで再エネ電力の開発と供給を行い、企業向けの再エネ電力購入契約事業に初参入する。総事業費は約１０００億円。
新会社の出資比率は住商が４９％、ＡＭＰＩＮが５１％で、インドにおける再生可能エネルギー事業をグループで展開する方針。現地の日系企業を含む新規顧客を開拓し、数年間で１ギガワットの産業向け電力供給を目指す。
Shiho Tanaka
［東京 １３日 ロイター］ - 住友商事は１３日、インドの再生可能エネルギー開発事業者であるＡＭＰＩＮエナジー・トランジションと新会社を設立したと発表した。インドでの再エネの電源開発と、太陽光や風力などの電力供給を目指す。企業が再エネ電力を長期間購入するコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）事業に初参入する。総事業費は約１０００億円。
新会社の出資比率は、住商が４９％、ＡＭＰＩＮが５１％。
住友商事グループは、インドにおいて再生可能エネルギーの発電から顧客企業への直接供給までを網羅するプラットフォーム事業開発を進めている。新会社では、現地参入している日系商工業者を中心とした新規顧客の開拓を通じ事業の拡大に注力し、今後数年間で１ギガワットの産業向け電力供給を目指す。
