# 企業活動

　ひと口にモータースポーツといっても、F1のようなプロフェッショナルな世界から、もっと身近なグラスルーツと呼ばれるジャンルまで、その幅は無限大だ。その後者のほうでいま、一番輝きを見せているトップランナーのひとりがマツダだろう。　2002年に2世代前のNB型で開始された“ロードスタ

2024年7月3日（水）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。7月3日の日経平均株価は、寄り付きから前日比プラスで始まると、終日堅調。東京エレクトロン〈8035〉や

　福島県棚倉町の日本精工福島工場と三森電機は１日、県選管委の「県選挙啓発サポーター」に登録した。町内の企業が登録するのは初めて。　日本精工福島工場への登録証交付式は同工場で行われ、県選管委の遠藤俊博委員長が恵山賢一工場長に手渡した。恵山工場長は「若い社員が多いので、社会人としての

　データの活用を社内にどう浸透させるか、生成AIをどう有効に使うのか――。生産性向上や事業機会の創出を図るために、多くの企業がこうした課題に取り組んでいる。データ活用はDX（デジタルトランスフォーメーション）の核心でもある。　そうした中、興味深い取り組み事例を聞いたので、今回はそ

　富士フイルムホールディングス <4901> は1日、社会的な課題解決を目的とした債券「ソーシャルボンド（社会貢献債）」を月内に発行すると発表した。金額は最大2000億円で、バイオ医薬品の開発・製造受託関連の投資に充てる。富士フイルムによるとソーシャルボンドとしては国内最大規模という。　

　明治安田生命保険は1日、定年を現在の65歳から70歳に延長する方針を明らかにした。2027年4月の開始を目指し、労働組合と協議する。同社によると70歳定年制の導入は国内の大手金融機関で初めてで、人手不足に備えるほか、長く働きたいという社員の声に応える。　対象は総合職の社員で、退

　2023年度の国の一般会計税収が72兆1千億円となることが1日、分かった。22年度の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新した。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移した。

　中国中部の河南省で試験的に打ち上げられたロケットが、近くの山に墜落し爆発しました。けが人はいないということです。    　黒い煙を残して落ちていくロケットのような物体。地面に墜落した瞬間大爆発を起こします。　ロケットを打ち上げた企業「天兵科技」により

　帝国データバンク和歌山支店は、２０２４年度の業績見通しについて和歌山県内の企業の意識調査を実施した。「減収減益」を見込む企業の割合が２４・１％で前年度より２ポイント増加したのに対し、「増収増益」を見込む企業の割合は１９・５％で前年度より９・６ポイント減少。３年ぶりに「減収減益」企業の割合が「

中国でスパイ行為の取り締まりを強化する「改正反スパイ法」が施行されてから1年になるのにあわせ、1日から新たな規定の運用が始まります。外国人への監視がより一層強まります。中国政府は去年7月1日に改正反スパイ法を施行し取り締まりの対象を拡大したほか、国民に対して通報を義務化し表彰・報

　京都フィナンシャルグループ（FG） <5844> は28日、国内外で企業活動における人権尊重の重要性が高まっていることを受け、人権方針を制定したと発表した。グループの全事業活動で同方針に沿った取り組みを推進する。　

　好調な業績と株高を反映して、役員報酬が高額化している。6月27日までに株主総会を終えた上場企業で、2024年3月期の有価証券報告書を提出したのは1,911社に達した。このうち、役員報酬1億円以上を開示したのは295社、人数は740人だった。開示人数は前年の722人を超え、過去最多を更新した。

ビジネスにとって「持続可能性(サステナビリティ)」はどれだけ重要なのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「新しいApple Watchが『カーボンニュートラル』を謳っているように、グローバル企業ではサステナビリティに取り組むことが当たり前になっている。すでに世界の潮流となってしまってい

経済産業省製造産業局生活製品課は25日、「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、繊維・アパレル企業が主体的に情報開示などを行うことができるよう、開示の考え方、期待される環境配慮項目などについてまとめたもの。企業が自主的に取り組む際のガイドラインで

　パナソニック エレクトリックワークス（EW）社は、社長の大瀧清氏が合同取材に応じ、中期計画2年間の進捗や事業概要の振り返りなどについて話した。EBITDA、ROIC（投下資本利益率）、累積営業キャッシュフローについては順調に推移し、過去3年間にわたり金額、率ともに毎年改善できたとした。

日経BPコンサルティングは、3万人以上のネットユーザーが国内500のサイトを評価する「Webブランド調査2024-春夏」の結果を発表した。サイトの総合的なブランド力を示す独自の指標である「Webブランド指数（WBI）」※をもとに、ランキング形式でまとめている。※Webブランド指数

ことしで30回目となる「チャレンジ・セーフティラリー北海道」が7月1日から開始されます。セーフティラリーは、北海道に住む個人、または3人か5人のチームを組み、一定の期間、車での無事故・無違反を目指す交通イベントです。交通安全意識の向上と交通事故の防止を目的に始まり、

　パナソニックコネクト（代表：樋口泰行氏）は6月25日、OpenAIのLLMをベースに開発した自社向けAIアシスタントサービス「ConnectAI」を導入してから1年間で、労働時間を18.6万時間削減したと発表した。　同社は2023年2月から、ChatGPTをベースにしたAIアシ

パナソニックグループのBtoB（法人向け）事業を担当するパナソニックコネクトは6月25日、社内への生成AI導入から1年間の成果や今後の活用構想などを発表した。　パナソニックグループのパナソニック コネクトは6月25日、社内への生成AI導入から1年間の成果や今後の活用構想などを発表

　パナソニック コネクトは6月25日、生成AI導入1年の実績を発表した。1年で全社員18万6000時間の労働時間を削減できたという。　パナソニック コネクトでは、2023年2月にChatGPTをベースとしたAIアシスタントサービスを国内全社員約1万2400人に展開。自社向けのAI