GDP年率3.1％増 専門家「財布のひもはそう簡単に緩まない」「地震懸念や株価乱高下が消費マインドにマイナス」
AI要約
今年4月から6月のGDP成長率は前期比0.8％、年率換算で3.1％のプラス。景気状況の好調が続くか、専門家の意見を紹介。
賃上げの必要性が指摘され、消費者の財布の状況や将来の景気回復について議論されている。
所得環境の良好さと家計の消費意欲の関係、地震や金融市場の影響も考慮しつつ、今後の景気を占う要因について言及。
今年4月から6月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前期比0.8％、年率換算で3.1％のプラスとなりました。この好調は継続するのか、専門家に聞きました。
「政府の定額減税や電気・ガス補助金の政策などで目先の景気の見通しは良いが、あくまでも、期間限定の政策で、消費者もそれをわかっている人が多く、財布のひもはそう簡単には緩まない」
「賃上げがまだまだ足りない。来年度もさらに賃上げが拡大すれば、ようやく景気が回復するということだろう」
小林俊介氏はこのように分析し、賃上げ継続の重要性を強調しました。
「定額減税や賃上げで、6月から所得が増えているが、実際に資金を消費に回すのは夏以降になると思う」「景気の回復が今後も続くかどうかは、個人の消費動向によるところが大きいが、今後、家計の節約志向が後退してくれるかどうかが大きなポイント」「マインド面で心配されるのは、南海トラフ地震の行方への懸念。それから金融市場、特に株価が相当荒っぽい動きになっていること」
小林真一郎氏は、所得環境は良好な状況だが、「家計がそのお金を使う気持ちになれるかどうか」が重要なポイントだと指摘しました。
