【速報】今年4ー6月期実質GDP 年率3.1％増加で半年ぶりプラスに…「個人消費」の改善がGDP押し上げに寄与
AI要約
内閣府が15日に発表した今回のGDP成長率が、半年ぶりのプラス成長となったことが報告されました。自動車メーカーの再開や春闘による賃上げが個人消費を押し上げ、名目GDPも過去最高を記録しました。
しかし、今後の展望は不透明であり、物価高や酷暑による消費抑制の影響が懸念されています。消費のパターンに変化が見られる中、個人消費の動向が注視されています。
内閣府幹部も、酷暑による影響を考慮しつつ、将来の個人消費の動向を重点的に監視する必要があると述べています。
内閣府が15日に発表した今年4月から6月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.8％増加しました。年率に換算すると3.1％のプラスで、半年ぶりのプラス成長となります。
認証不正問題で生産を停止していたトヨタなどの自動車メーカーが出荷を再開したことや、春闘での賃上げが個人の所得に反映され始めたことなどから、GDPの半分以上を占める「個人消費」が5期ぶり＝1年3か月ぶりにプラスに転じ、GDPを押し上げました。
また、「名目」GDPが600兆円を超え、過去最高となりました。
ただ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「今後、プラス基調が続くかどうかは確信が得られない」と述べ、先行きが見通せないとの認識を示しました。
依然として物価高が続いていることに加え、酷暑により消費が抑制される可能性があることなどを理由にあげています。
ある内閣府幹部も、「暑ければ暑いほど消費は増えるというのが経験値だが、この数年は変わってきた。酷暑がひどく、消費のパターンが崩れてきている」と述べ、今後の個人消費の動向を注視する考えを強調しています。
