日経平均終値3万1458円 下げ幅過去最大の4451円
5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、過去最大の下落幅を記録した。
アメリカの景気後退懸念や長期金利の低下、円高が株価下落の要因となった。
市場関係者は今後も経済指標に影響を受けて株価の変動が続くと予想している。
5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前週末に比べて4451円安い3万1458円でした。終値ベースでの下げ幅は、いわゆるブラックマンデーを受けた1987年10月20日（3836円安）を超え、過去最大となりました。
5日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後から大きく下落し、午後1時50分ごろに下げ幅は3000円を超え、7か月ぶりに3万3300円台を割りました。下落の勢いが強いことから、日経平均先物とTOPIX先物の取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー」が発動されました。発動は日経平均先物は2016年6月、TOPIX先物は2011年3月15日以来です。
日経平均株価は2日と5日の2日間で、6000円超下落しました。株価の急落が止まらない要因は、アメリカの景気後退懸念が強まっていることです。2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果は市場予想を下回り、アメリカの主要株価指数は下落しました。さらに景気の先行き懸念から、アメリカの長期金利＝10年物国債の利回りも下落しました。
この流れに加えて、日本株に逆風となったのは円高と長期金利の低下です。円相場は7か月ぶりに一時1ドル＝142円台を付け、円高・ドル安が進みました。2025年3月期の想定為替レートを1ドル＝145円台としている上場企業が多いことから、為替による利益押し上げ効果が弱まるとの見方から、製造業を中心に売られる展開となりました。また、長期金利の低下を受けて、銀行株も軒並み下落しました。三井住友フィナンシャルグループや第一生命ホールディングスはストップ安水準まで下落しました。
市場関係者は「今晩発表される米国のISM非製造業景気指数の結果を含めて、当面、経済指標の結果に一喜一憂する形で、日経平均株価が１０００円ぐらい上下する値動きが続きそうだ」と話していて、株式市場の混乱が続きそうです。
