# マクロ経済

5月の消費支出は前年同月比で1.8％減少　2か月ぶりの減少　総務省家計調査

チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。●貿易収支は赤字となり円安要因、第一次所得収支は黒字だが再投資され円高要因となりにくい。●近年の訪日客増は円高要因、デジタル関連の支払い増は円安要因、直接投資は内外格

林芳正官房長官は４日の記者会見で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が史上最高値を付けたことについて「株価の水準に一喜一憂せず、取り組みを着実に進める」と述べた。「岸田文雄政権はデフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行を目指している。物価高に負けない賃上げの実現や、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、6月11日と12日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。　参加者は、労働市場の過熱が沈静化したことなどから「物価圧力が減退している」との判断を示した。また、大多数が経済成長に関し「緩やかに減速してい

[３日　ロイター] - リヤド銀行が３日発表した６月のサウジアラビア非石油部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は５５．０で、５月の５６．４から低下した。好不況の分かれ目となる５０をなお大きく上回っているものの、２０２２年１月以来最低となった。新規受

厚生労働省は、4日開催の年金部会で、将来の年金額を推計する、5年に1度の「財政検証」の結果を公表しました。出生率が多少改善し、経済成長率が過去30年と同じ程度の場合は、今の32歳の人が受け取る年金額は、現在よりも18％程度目減りするということです。ただし、むこう100年間の年金額は、法律で定め

　厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は、その時の現役男性の平均手取り収入の５０・４％の水準で、額では月２１・４万円になると試算した。２４年度の６１・２％、月２２・６万円から低下

　【ニューヨーク時事】週明け1日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時1ドル＝161円72銭と、1986年12月以来、約37年半ぶりの安値を付けた。　午後5時現在は161円44～54銭と、前週末同時刻比60銭の円安・ドル高。

（ブルームバーグ）： ドイツのインフレが３カ月ぶりに減速した。同国経済の回復には失速の兆しが見られている。独連邦統計局が１日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、ＥＵ基準）上昇率の速報値は前年同月比2.5％と、ブルームバーグが調査したアナリスト予想に一致した。前月は2.8％だった

　日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でプラス13となり、3月の前回調査のプラス11から2ポイント改善した。

　内閣府は1日、2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．7％減（従来0．5％減）、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．9％減（同1．8％減）と発表した。

今年1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値が発表され、年率換算でマイナス2.9%に下方修正されました。GDPの基礎統計である「建設総合統計」が過去にさかのぼって修正されたことを反映しました。内閣府によりますと、今年1月から3月期のGDP＝国内総生産の2次速報の改定値は、物価

　内閣府が1日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）再改定値は、実質で前期比0.7％減だった。年率換算では2.9％減となり、改定値の1.8％減から下方修正した。マイナス成長は2四半期ぶり。

　【ロンドン時事】週末28日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の物価指標の発表を控えて様子見ムードが強まる中、1ドル＝160円台半ばで推移した。正午現在は160円41～51銭と、前日午後4時（160円54～64銭）比13銭の円高・ドル安。　日米金利差を意識した円売り・ドル

　賃金と物価の好循環――。　今やこれこそが、日本経済を元気にする切り札だという空気が、政労使という立場を超えて日本全体を覆っている感がある。たしかに、ようやく賃金が上がり始めたこの時を捉えて、「賃金と物価の好循環」というスローガンを打ち出せば、世の中に受け入れやすいのは確かだ。<

　日銀が27日発表した資金循環統計（速報）によると、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は2199兆円と、過去最高を更新した。　

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストのレーン理事は、インフレ率が来年の２％達成に向けて低下を続ける限り、一段の金融緩和があるとの見解を示した。ヘルシンキで行われたコンファレンスに出席したレーン氏は「基本シナリオが維持されるのであれば、確かに追加利下げは

［東京　２６日　ロイター］ - 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは２６日、建設総合統計の大幅修正により２０２３年７─９月期以降の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下方修正され、今年１─３月の実質成長率は前期比年率で０．９パーセントポイント程度引き下げられる可能性が

（ブルームバーグ）： 中国の輸出見通しは改善し、個人消費が鈍化する中でも世界２位の経済大国である同国の成長を後押ししそうだ。ブルームバーグのエコノミスト調査でそうした見通しが示された。エコノミスト22人の予想中央値では、今年の輸出は前年比4.3％増加する見込み。この調査は６月17

　日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定して3ヵ月が経過した。この間、短期金利が低水準で推移する一方、国内債券市場では長期金利が11年ぶりに一時1％台まで上昇したほか、国内金融機関では預金金利の引き上げといった動きが進み、「金利のある世界」への突入が鮮明となっている。　企業でも支