女性管理職の比率、公表を義務化へ 非上場企業も対象に 厚労省
AI要約
厚生労働省は女性管理職の比率の公表を企業に義務づける方針で、非上場企業も対象となる。積極登用を促すため、女性活躍推進法の改正が議論されている。
女性管理職の比率は低く、政府の目標は25年までに実現が難しい状況である。比率の低さが男女間の賃金格差に繋がっているため、公表義務を非上場企業にも拡大することが提案されている。
従業員全体の男女間の賃金差についても、対象企業の広げることが検討されている。
厚生労働省は女性管理職の比率の公表を企業に義務づける方針だ。女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書の素案に盛り込まれた。非上場企業も対象とし、積極登用を企業に促す。
女性管理職の比率は、上場企業については有価証券報告書での開示が2023年から義務化された。だが、25年に実現するという女性比率の政府目標は、部長、課長、係長の全てで達成できそうにない。報告書は、諸外国と比べても低い比率が男女間の賃金格差を招いていると指摘し、公表義務を非上場企業にも拡大するとした。対象となる企業規模などはさらに議論する。
従業員全体の男女間の賃金差については、現在301人以上の企業に公表を義務づけているが、報告書は101人以上の企業に広げるとした。
