日本の部長、平均給与「60万円」だが…まもなく迎える「厳しい定年後」
厚生労働省の調査によると、役職者と非役職者の平均賃金には大きな差があり、特に50代以上の部長の年収は高い一方で、女性や非役職者の平均賃金は低いことが示されています。
労働者が定年を迎える際、再雇用の条件が厳しく、給与が大幅に下がるケースも少なくない現状がある。
これからの社会では、長寿社会や働き方改革を考慮した将来に向けた政策や企業の取り組みが必要とされている。
人生100年時代。60歳を過ぎても働くことが「もはや普通」になりつつある昨今ですが、企業側・労働者側双方の実態を見ると、残酷な現実が露わになっています。厚生労働省『令和5年 賃金構造基本調査』などとともに解説していきます。
厚生労働省『令和5年 賃金構造基本調査』によると、「部長」の平均賃金は59万6,000円（年齢52.8歳、勤続年数22.5年）、「課長」の平均賃金は49万800円（年齢49.2歳、勤続年数20.9年）、「係長」の平均賃金は37万800円（年齢45.4歳、勤続年数17.6年）です。
一方女性だけに絞ると、「部長」の平均賃金は52万1,000円（年齢52.4歳、勤続年数19.5年）、「課長」の平均賃金は43万800円（年齢49.4歳、勤続年数19.3年）、「係長」の平均賃金は33万5,900円（年齢45.4歳、勤続年数16.6年）となっています。
なお非役職者の賃金について見てみると、男性「31万1,900円」（年齢41.5歳、勤続年数11.4年）、女性「26万300円」（年齢40.7歳、勤続年数9.4年）。
もちろんこれは平均なので、「もっともらっている」という人もいれば、「はるかに少ない」という人がいるのも間違いありません。特に役職者の場合、企業規模によって給与・責任の差は歴然。同じ肩書でもマネジメントする人数は変わりますし、プレイヤーとして大きく成長したものの、マネジメントは不得手であり、「肩書きだけもらったエース」といった存在もいることでしょう。
勤続年数20年を超え、50代を過ぎた部長。ガッチリお金をもらっていまの会社で働き続けるなか、「定年」の二文字が見え隠れする年齢です。60歳を迎えたそのとき、自分は何を選択するのか……。明るい未来を描きたいところですが、「定年後の再雇用」には、厳しい条件がつきものです。
「嘱託社員として定年以降もウチの会社で活躍してくれないか?」と誘われて喜んだものの、蓋を開けてみたら給与が「現在の半分以下」だった……といった話は決して少なくありません。
