「女性採用前に違法な妊娠検査」…中国で１６社を摘発
中国の女性求職者に対する違法な妊娠検査を行う会社が摘発された。16社の企業と2つの病院、1つの検診センターが対象となった。これらの行為は性差別として問題視されており、罰金が科される可能性がある。
摘発された病院は口頭での曖昧な警告のみを行っており、確認を怠っていたことが判明。1人の女性求職者が妊娠していることが発覚し、採用されなかったが、後に会社が賠償を行い雇用された。
中国では妊娠検査を禁止する法律があるものの、女性の出産に関する制度に対する雇用主の懸念も見られる。女性の権利を保護するためには、さらなる働きかけが必要とされる。
中国で女性求職者を採用する前に妊娠検査を受けさせた会社が大量に摘発された。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国検察日報は１６日に江蘇省南通市検察が女性求職者に違法に妊娠検査をした会社１６社を摘発したと報道した。
検察日報は摘発された企業に罰金が科されたかは明らかにしていない。だがこれら企業が違法な妊娠検査を改善しなければ性差別容疑で最大５万元（約１０７万円）の罰金が科されることになると同紙は伝えた。
南通市検察は問題の会社１６社に代わり求職者１６８人を相手に妊娠検査を行った病院２カ所と検診センター１カ所も摘発した。
病院は女性求職者に妊娠検査を行うという書面警告はしておらず、意図的に曖昧な口頭による警告だけしたと述べた。
検察は妊娠検査で少なくとも１人の女性が妊娠している事実が明らかになり採用されなかったと明らかにした。この女性は会社の不法行為が摘発された後に賠償とともに結局雇用されたという。
同紙は「中国は採用前に実施する身体検査で女性求職者に妊娠検査をすることを明確に禁止しているが、多くの雇用主が出産手当て費用について懸念している。出産関連法は地方ごとに異なるが、現在中国の女性は最大６カ月間の出産休暇を取得できる」と伝えた。
続けて「男性の雇用を優先したり女性に結婚しているかを尋ねるなど別の形態の差別も違法。しかし多くの会社は女性が出産休暇の際の賃金を全額支払わないなどあまり目立たない方法で女性を差別しているとの疑惑を受けている」と指摘した。
